埼玉県議会２月定例会が３月２７日、閉会しました。
閉会にあたり、柳下礼子団長が定例会をふり返って談話を発表しました。以下、全文を紹介します。
２０１７年３月２７日
日本共産党埼玉県議団
団長 柳下礼子
２月定例会を振り返って
２月定例会には、平成２９年度埼玉県一般会計予算など、当初予算案をはじめとした知事提出議案が７０件提出され、１件が継続審査となりました。党県議団は１０件に反対しました。また、県防災ヘリコプターの救助有料化にかかわる条例案など議員提出議案が７件提出され１件に反対しました。
一般会計、病院事業会計当初予算への反対理由
「平成２９年度埼玉県一般会計予算」については、おもに①八ッ場ダム１３億８９０万円、思川開発３０３０万円など、治水上も利水上も必要ない大型ダム事業の負担金が計上されている②乳幼児医療費助成制度など県単独３福祉医療費助成制度について、財政力の豊かな自治体への補助率を低くしていること③農林部職員について、５年間で２６人削減されている上に、来年度も研究補助員４人を減らしたことなどから認めませんでした。
また「平成２９年度埼玉県病院事業会計予算」などについては、県立病院の時間外診療料金を導入するもので、とくに県立小児医療センターでは来年度から、８，６４０円が徴収されます。このような制度は公立病院になじまず、保護者の料金支払い能力で子どもが差別されるべきではありません。
「平成２９年度埼玉県流域下水道事業会計予算」については南部、中川、古利根、荒川上流の各流域下水道の負担金引き上げが、関係市町村の下水道料金の値上げにつながることから反対しました。
埼玉県５か年計画に共産党修正案を提出
「埼玉県５か年計画」の策定について、党県議団は知事提出の原案と、自民党から提出され５か年特別委員会で可決された修正案に反対しました。また党県議団として修正案を特別委員会に提出しました。
原案については、党県議団は①高齢者福祉について、これまで目標としてきた特別養護老人ホームの待機者解消などの基盤整備目標をとりさげ、７５歳から７９歳の要介護認定率を施策指標としたこと、②中小企業への支援として、経営革新計画の承認件数を施策指標としていますが、この１０年間減少続けている県制度融資の件数を指標とすべきであること、③農業支援の施策指標が、農業法人数や担い手への農地集積とされていること、④安定水利権１００％獲得、つまり八ッ場ダム推進を最上位計画の施策指標としていること、⑤競争教育を過熱させる全国学力学習状況調査の平均正答率を初めて施策指標としたこと、などから修正案を提出し反対しました。５か年計画全体をつらぬいているのは、国言いなりの姿勢です。安倍政権のもと、大企業優先・農業切り捨てに突き進む国政に抗して防波堤とならなければ、持続的発展は望むべくもありません。
また、自民党提出の修正案については、安定水利権獲得を一年前倒しとしていることや、太陽光発電や温暖化などの文言が削除されていることから反対しました。
党提出の修正案は特別委員会で否決され、本会議で「埼玉県５か年計画」原案と自民党提出の修正案は賛成多数で可決されました。
防災ヘリの有料化は認められない
自民党提出の「埼玉県防災航空隊の緊急運行業務に関する条例の一部を改正する条例は、県防災ヘリコプターが山岳遭難者を救助した場合に、遭難者から手数料を徴収するものです。党県議団は、①本県での山岳遭難は「道迷い」が非常に多く、案内板や標識の設置、山道の整備こそが求められており、有料化で無謀な登山は抑止できない、②マリンスポーツや町中でも危険は潜んでおり、山だけ、また埼玉県だけ有料化するのは、法の下の平等に反する、③どこで事故を起こしたか、どちらで救助したかで取り扱いが違ってくることは現場に混乱をもたらす、④小鹿野町議会をはじめ地元から反対の声があがっている、⑤防災航空隊員の士気を低下させかねない、などの理由から反対しました。同条例案は民進、県民、共産以外の賛成で可決成立しました。
知事から提案された埼玉県教育長の同意案件について
３月２７日閉会日の議会運営委員会で自民党より、２０１４年の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」改正の際の参議院附帯決議の「（新教育長の）任命同意に際し（略）議会においては所信聴取等、丁寧な対応を行うこと」との文言を理由に、これまで、質疑や委員会付託を省略してきた先例を改め「正規の手続きを踏むべきだ」との提案がありました。本会議質疑後、採決の結果、委員会付託の上継続審査とされました。党県議団は、同意案件は、本会議での質疑にとどめるべきで、委員会付託し、その人物の詳細まで審議する必要はないとして、委員会付託・継続審査に反対しました。
この結果、少なくとも６月定例会まで教育長が不在となります。
以上
