１月19日、2018年4月から始まる国民健康保険制度の都道府県運営についての学習会は、地方議員や民主団体からなど、100名が参加しました。
法定外繰り入れは法的な罰則なし
学習会では、まず、県の国保医療課長から、昨年末に行われた第一回国保運営協議会に提出した資料の説明がありました。国の算定式に基づく県の試算表を見ると、1人当たりの保険税が1.7倍化という自治体もあり、すべての自治体で、これまでよりも高い国保税が提示されています。
さらに課長は、国保税を抑えるために、一般会計からの繰り入れをするかどうかは、市町村の判断、と述べる一方で、法定外繰り入れについて、法律上の罰則はないが、インセンティブ（交付金）がもらえない可能性を示唆しました。そして、標準税率の考え方について、国保会計への一般会計からの法定外繰り入れをせずに「赤字解消」を図るもの、と説明。これを機に、国保会計に対する市の財政支援が打ち切られれば、大幅な市民負担増を招きかねません。
国保の目的は社会保障
会場からの発言では、「国保法の目的は、『社会保障および国民保健の向上に寄与すること』であり、自治体が一般会計から国保財政を支援することは健全なこと。一般会計からの法定外繰り入れを「悪」のように言うことこそ間違った考え方」との意見も出されました。
活発な質疑・応答の後、秋山県議が、「今回の国保の都道府県化は市町村に繰り入れをやめさせ、徴税強化を迫るもの。この先1年の我々の運動が大事。運動を一緒にしていきましょう」と呼びかけました。
＜出された質問＞（抜粋）
Ｑ．都道府県化が果たして効率的なのか。
Ａ．今まで自治体ごとにそれぞれやっていた印刷など、一括して行うことも効率化になる。
Ｑ．新たに（市町村から県への）納付金制度が導入されるが、どの時期に支払うことになるのか。
Ａ．国が40％負担するので、4、5月分は国が払う形になる。
Ｑ．示された標準税率は、低所得者の軽減は反映されているのか？
Ａ．反映されていない。
Ｑ．標準保険税額について一人当たりだけでなく、一世帯当たりの保険税額の試算はしているのか？
Ａ．していない。
Ｑ．試算表にある「本来徴収すべき一人当たり保険税」とは、調定額なのか？
Ａ．その通り。
Ｑ．激変緩和措置とはどんなものか。
Ａ．国の激変緩和に対する定義は、本来の保険税と比べて上昇した分、という定義なので、法定外繰り入れで保険税を抑えていたものは対象外となる。
Ｑ．3,400億円の財政支援について、国はすでに300億円削減という報道もあり不安だが、先行きはどうか。
Ａ．高齢化も進む中で、この3,400億円がもっと膨らむ可能性があり、今後もその分の財政支援はちゃんと拡大を考えて欲しい、というのが全国都道府県の共通の意見。その後もちゃんと支援する、との国の文書もとってある。
