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物価高騰と実質賃金低下に苦しむ県民の困難に追い打ちをかける埼玉県当初予算
3月27日、伊藤はつみ県議は、党県議団を代表して、当初予算への反対討論を行いました。
討論の全文は以下のとおりです。
日本共産党の伊藤はつみです。党県議団を代表して
第１号議案「令和７年度埼玉県一般会計予算」
第８号議案「令和７年度埼玉県国民健康保険事業特別会計予算」
第１８号議案「令和７年度埼玉県工業用水道事業会計予算」
第１９号議案「令和７年度埼玉県水道用水供給事業会計予算」
第２１号議案「令和７年度埼玉県流域下水道事業会計予算」
第７８号議案「令和６年度埼玉県水道用水供給事業会計補正予算」
に対する反対の討論を行います。
初めに第１号議案一般会計当初予算についてです。
コメ・野菜・電気・ガスとあいつぐ物価高騰と実質賃金低下に県民は苦しみ抜いています。反対の理由は、そのような県民に対し、埼玉県までが各種の負担増や予算削減をもりこみ、その困難に追い打ちをかけているからです。さいたまスーパーアリーナ料金の引き上げ、パスポート書面申請料金の引き上げ、運転免許証取得・更新手数料の引き上げなどです。また困難を抱える女性支援予算は３０００万円引き下げです。県熊谷・久喜図書館２館も廃止方針です。
一方で、思川開発＝ダム建設や、ブランデンブルグへの議員派遣には総額４０１５万円、県会議員一人当たり２２０万円が計上されています。また高速鉄道延伸の調査費は今年も３０００万円計上されています。
次に、第８号議案国民健康保険会計予算についてです。埼玉県は市町村納付金を引き上げ、その結果一人当たりの保険税必要額は７３９９円引きあがりました。５年連続の引き上げで、多くの市町村がこれを機会に国保税を引き上げることは必至です。令和６年度から７年度に保険税率改定＝多くが引き上げですが、改定をした市町村は３４に上り、その中に私の地元ふじみ野市もはいっております。県は国保運営方針で市町村に対し、一般会計からの繰り入れ全廃を押し付けていますが、被保険者の苦しい生活ぶりに、市町村の繰り入れは減るどころかむしろ増額しております。国保法にあるとおり国保は社会保障です。市町村はもちろん、県も、国も必要な財政的支援を行うべきです。県も国保会計に繰り入れを行い、納付金を引き下げるべきです。
次に第１８号議案工業用水道予算です。１２月定例会でも述べましたが県工業用水道料金の基本料金・特別料金・超過料金のいずれも３５．３％引き上げが実施されます。厳しい経営環境の中なんとか頑張っている県内中小企業に打撃をあたえ、受水事業者の撤退や廃業に伴う契約水量の減少に拍車をかけ、結果として健全経営の確保が難しくなることから反対するものです。
次に第１９号議案水道用水供給事業会計予算についてです。思川開発事業４億４２００万円が計上されています。すでに安定水利権１００％を獲得しており、人口は減り、節水は進み、生活に影響を及ぼすような渇水はこの３０年間ありません。なぜ、これ以上水利権を必要とするのか納得のいく説明はありません。霞ケ浦導水事業同様、撤退を決断すべきです。
第７８号議案「水道用水会計補正予算」も同様の理由です。
次に第２１号議案流域下水道予算についてです。１２月定例会でも述べましたが、荒川左岸南部、荒川右岸及び中川流域下水道の維持管理に要する経費について関係市町の負担金引き上げが実施されます。市町村に対する負担金ではありますが、多くの自治体がこれに連動して下水道料金を引き上げることは必至であり、影響は合計で３１市町５０６万２千人、県民の７割に及ぶ深刻なものです。この中には、３月の八潮での事故で多大な我慢をしいた中川流域の負担金増額が含まれています。事故は流域に住むみなさんの責任ではありません。事故の影響に加え、負担金増額による下水道料金の引き上げが行われるのは、あまりにひどすぎます。１２月にも述べましたが、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金など電気代高騰抑制に使える交付金などを投入して、引き上げを撤回すべきです。
以上です。
