1月9日党県議団は「国保学習会」を開催し、4５人の党地方議員と市民が県国民健康保険運営協議会の来年度に向けた国保税試算について学びました。
初めに埼玉県国保医療課のみなさんによる県国保運営協議会で確認された「秋の試算」について説明がありました。秋の試算は1月に本算定が示されたのち、3月に標準保険税率が市町村に示されます。
一人当たりの保険税必要額は12万7550円から5901円４．６％引きあがり13万3451円と試算されています。5年連続の引きあげです。引き上げの理由は、一人当たりの保険給付費の増岳つまり高齢化や医療の高度化によるものです。被保険者の減少も報告されました。
質疑応答の中では引き上げがこれ以上続けば、負担の重さに耐えられない、国に対してもっと公費負担を増やすよう要望すべきだなど意見が出ました。
国保医療課は、国に対して要望を続けているとしつつ、令和8年度までに一般会計からの法定外繰り入れを解消し、12年度までに完全統一（全県どこでも同じ保険税率）を目指すとしました。
その後、司会の伊藤はつみ県議が、「この中で昨年国保税引き上げがおこなわれた市町は？」と尋ねると、大半の議員が挙手。驚きの声が上がりました。
城下県議団長の国保運協報告がありました。
城下県議は、11月の運協はいつもほとんどなにも言わない協議会員が「一般会計繰り入れなしでできると思っているのか」など懸念を発言したと報告。
県議会決算委員会に提出された資料によると、令和1年度から5年度までの市町村ごとの一般会計からの法定外の繰り入れは減るどころか総額としては増額しています（118億円から167億円へ）。所沢市はいったんやめた法定外繰り入れを令和4年度から再開し、令和5年度には令和1年度の倍額以上となっています。市民の厳しい生活から、繰り入れを廃止することは不可能です。
城下県議は、法定外繰り入れ廃止ではなく国保を維持させる運動を広げようと提案。令和8年度までに、すべての法定外繰り入れを解消するという、第3期国保運営方針には強制力はないと強く訴えました。
次に埼玉県後期高齢者医療広域連合議員の鳥羽めぐみさいたま市議から、議会の報告がありました。
鳥羽議員は広域連合議会では、鳥羽氏が出席できないと発言がほとんどないこと、県民コメントが行われてもほとんどコメントが寄せられないことなどを告発しました。12月から紙の保険証がなくなることによって、中間計画を前倒しにしたことなどを批判しました。
埼玉県社会保障推進協議会の金澤氏は、令和12年度までの完全統一を批判。秩父市と他の地域を比較して医療機関や医師数の違いを指摘しました。
その後、参加者の意見交流を行いました。
・行田の市議ほか数人が「3か年にわけて引き上げが行われる」と報告。令和8年度に向けて一斉に引きあげが行われていることがわかりました。 所沢市議からは4人家族で10万円以上の引き上げ、応能負担を応益負担重視に変えていく（均等割などの引き上げにつながる）議案が可決されたと報告がありました。
・担当職員に法定外繰り入れすべきだと迫ると、「みんなで決めた方針なのでうちだけ反対するわけにいかない」と言われる。このような意見に対し「国保法82条には従う義務はないと書いてある」という意見も出されました。
・市議会18人中、引き上げに反対したのは党の2人だけ、社民も立憲も「よくわからない」「ちょっと勉強不足で」と反対しなかった
