９月定例会を振り返って

閉会にあたり、城下のり子党県議団長が談話を公表しました。

記者発表

２０２４年10月16日

日本共産党埼玉県議会議員団　団長　城下のり子

9月定例会を振り返って

一、本日、9月定例会は一般会計補正予算をはじめ３６件知事提出議案と条例や意見書などの議員提出議案11件を可決・同意・承認して閉会しました。党県議団は、知事提出の「埼玉県医師育成奨学金貸与条例の一部を改正する条例」と自民党提案の「インターネット上の部落差別に係る情報への対策強化を求める意見書案」1本に反対しました。

一、本定例会には県立特別支援学校に通学する医療的ケア児の通学支援の充実や新生児マススクリーニング検査の対象拡大などのための補正予算と衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に係る経費の補正予算が提出され、全会一致で採択されました。

一、知事提出の埼玉県医師育成奨学金貸与条例の一部を改正する条例は、国の財源を活用した安定的な制度運営を図るとともに、奨学金の貸与を受けた者が制度から離脱することを防止するため、貸与する奨学金に年１０％の利息をつけるというものです。家計急変や本人の体調不良などにより制度から離脱せざるを得ない事態となったとき、債務の免除に関して具体的な記述はなく、最終的な判断は知事ということになります。返還債務が免除されるか不透明であり、利息をつけることで、多大な債務がのしかかる事態となることから反対しました。

一、自民党提出の「インターネット上の部落差別に係る情報への対策強化を求める意見書案」は特定の区域を同和地区であると指摘する記述や動画が数多く掲載されているとしてインターネット上の情報に対する施策を強化することなどを求めています。党県議団は「部落地名総鑑」をインターネットに流すなどの行為に対する根本的な解決は、現在旧同和地区では同和関係者が少数になっており、混住も大きく進んでいることを広げることであり、国に実行を求めるものではなく、国民のなかで大きな運動を起こしていくものだとして反対しました。

一、自民党提出の「こども・若者基本条例」について、福祉保健医療委員会で第一条の目的に「こども・若者が主体性を持って、自分らしく健やかに」とあるが主体性とは意思の尊重とともに責任を取るという概念が伴うが盛り込んだ意図は何なのかなどの質疑を行い、提案者からは「自ら考えて行動していくことが重要であるという意図である。成長の中で経験を重ね、それを社会全体で支えていく」との答弁がありました。また伊藤はつみ県議は施策の検証について、当事者への聞き取りや第三者機関など外部機関で行うべきなどを指摘し、日本国憲法やこどもの権利条約に基づきすべてのこどもへの差別的取り扱いを禁止している点などを評価し賛成しました。

一、党県議が紹介議員となった「国に対し『パレスチナ自治区ガザへの即時恒久停戦と人道支援を求める意見書』の提出を求める請願」は自民党・公明党の反対で不採択となりました。城下のり子県議は、総務県民生活委員会の場で「イスラエルによるガザ地区への侵攻開始から１年が経過し、ガザのパレスチナ人4万人以上が犠牲となり、その多くが女性、子どもです。今こそ、イスラエルの攻撃を即時かつ恒久的停戦が不可欠であり、日本政府は積極的に外交努力を通じてその役割を果たすことが重要です。外交は国の専権事項であり、意見書を上げないとの意見がありましたが、他の自治体からは意見書が上がっている」と採択を求める意見を述べました。また議会運営委員会で、本会議討論を要求しましたが、自民党の「本会議では討論しないことになっている」という発言により認められませんでした。

以上