５月２３日、城下のり子、伊藤はつみ県議は災害時の総合的な防災活動拠点の１つである、新座防災基地を視察しました。新座の石島陽子、小野大輔、黒田実樹、小野由美子市議、ふじみ野の足立しづ子市議、所沢の小林すみこ市議が同席しました。
防災活動拠点は県内に5カ所（越谷、新座、秩父、中央<川島>、熊谷）があり、被災者の救援、救護に必要な食糧や生活必需品などを備蓄する防災倉庫、救援物資などの集配施設を備えています。
冒頭、城下県議は「県民の方から様々なご意見やご要望を聞きますが、災害への関心は高いと感じています。今日は現状を見させていただき、課題を共有していきたいと思います」とあいさつしました。
新座防災基地は東京湾北部地震の避難者を想定して、５万４千人分の３日間の食料や水、生理用品や消毒薬、簡易トイレ、段ボールベッド、毛布などを備蓄しています。新座防災基地の管轄は川口市、蕨市、戸田市、和光市、朝霞市、新座市、志木市、富士見市、ふじみ野市、三芳町、所沢市、狭山市、入間市、日高市、飯能市です。災害が起きれば、市町村が避難所を設置し、備蓄している食料等を避難者に配布しますが、それが足りなくなった際は県が備蓄している物資を供給することになります。基本は管轄している市町村ですが、物資の状況によっては当然それ以外の市町村へも供給します。
【災害時の流れ】
新座防災基地には常駐の職員はいないので、災害時には南西部地域振興センターから職員が来てカギを開けます。県庁では災害対策本部が立ち上がり、その中に物流オペレーションチームができます。市町村には情報連絡員を県から派遣し、県に情報を集約します。物資が足りないとの連絡があれば、契約しているトラックが市町村に物資を配送します。物資の供給とともに、ここは活動拠点ですので、消防、警察、自衛隊などがここを拠点にして活動することもあります。ヘリポートも、夜間活動用の照明も備えています。
【５万４千人の３日分、これで足りるのか】
質疑応答の中で、「３日間分とのことですが、そのあとはどうなりますか」「これで足りるのでしょうか」という質問が出され、県は「３日間たてば、国からの支援が来ます」「基本は自助です。３日間分の水、食料などの物資を各ご家庭で備蓄していただきたい」と話していました。
能登半島地震では国が現地からの要望を取りまとめ、支援物資の供給を他県に要請。新座防災基地からも陸路で物資を届けました。
最後に伊藤県議は「本日はご説明ありがとうございました。先ほど能登半島地震の話もありましたが、能登半島地震の教訓から見直しが必要なこともあると思います。今後３０年間の間に７０％の確率で大地震が起こるとのお話もありました。市町と連携取りながらやっていく必要があります」と述べました。
