３月１９日城下のり子県議は予算特別委員会総括質疑で、大野元裕知事に対して質問しました。
上田前知事も「最大限支援する」
埼玉県は平成２７年に県所沢保健所を狭山市に移設しました。その後、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、所沢市に保健所がないということが大問題となり、ついに所沢市長は市として保健所を設置する決断をしました。
前上田知事は、県保健所を狭山に移設する際「所沢市から保健所設置に向けての自発的な申し出をいただければ、県としましても最大限の支援をさせていただきます」と、約束しました。また、大野知事も「人口20万人の市は、保健所を持つべきだ」と表明しています。
最大限の支援は県有地の無償貸与
城下県議は「所沢市が保健所を設置するというなら最大限の支援をしていただけると理解しています。」と述べ、「県所沢保健所跡地を、無償で市に提供いただきたい」と質問しました。
しかし、大野元裕知事は「県の規定どおり、賃貸なら評価額から２割以内の減額で貸与する」と答弁。城下県議は「県狭山保健所は、全国でも最大の管轄人口をもつ保健所であり、コロナ禍ではその疲弊は際立っていた。所沢保健所が設置されることで、狭山保健所の負担が大きく軽減される。先例どおりというのではなく、なるべく安く県有施設を提供する、そういう支援をお願いしたい」と再度質問。大野知事は、先例通りと繰り返しました。
また知事は「まだ所沢からは支援の要請は来ていない」とかわしましたが、城下県議は「近く、必ず要請はあります」と追及を続けました。
越谷市への人的支援は年々削減
城下県議は「私は平成27年に保健所を設置した越谷市にお話しを聞いた。３４万人の都市で保健所を運営するご苦労、その第１は『専門職の確保』」と指摘。
さらに県議は「県は越谷保健所開設当初、医師、獣医師を中心に15人の専門職・事務職の方を派遣している。しかし令和元年度には派遣は６人、コロナ禍で大変な状況となった令和2年以降1人減らし、現在派遣は4人となっている。しかも越谷市にきいたところ、県の派遣は『10年以内』とのこと。」と越谷保健所への人的支援が減らされていった表をパネルで示しながら指摘。
そのうえで「越谷への人的派遣が４年程度で大きく減っているのですが、なぜか？」と質問。これに対して知事は「越谷市の希望」と答弁。コロナ禍にも、人的支援を減らしたことについても、「越谷市の希望」と答弁し続けました。
人的派遣は、市の希望を優先する
そこで城下県議は「派遣は10年までというルールはあるのか？」と質問し、知事は「おおむね１０年という合意だが、難しいという市の要請があれば、１０年を超えて派遣をする」と答弁しました。
これのやり取りから県からの人的派遣については、市の希望を尊重すると確認がされました。
最後に知事は、「仮にも所沢から支援要請が行われたなら、保健所開設以前からしっかり人的派遣を行いたい」と答弁しました。
