12月28日、塩川鉄也衆議院議員、梅村さえ子元衆議院議員、城下のり子県議は、国立女性教育会館廃止の方針について、佐久間孝光嵐山町長・高橋兼次副町長と懇談しました。
川口浩史・藤野和美両町議が同席しました。
嵐山町長は「10月29日の埼玉新聞に、女性教育会館はセンターオブセンターズとして機能強化するとかいてあり、じゃあ、もっとよくなると喜んだ。ところが11月に文科省と内閣府がきて、移転するという。もう、すぐ12月定例会というぎりぎりの時に説明がきた。 地元の意見を方針に反映しようという意図があるか、非常に疑問だった。」と、突然の説明に納得しがたいなどと語りました。
また
「菅谷館跡地と一体の施設。様々な歴史のある土地。なくなっては困る。嵐山のシンボル。国際社会へも発信をしている施設だ。各国の女性たちもここで研修を受けた。大変誇りに思っている」
「交通の便が悪いというが、DXの時代、オンラインで十分対応できる。柿沼トミ子地婦連会長も『静かな環境の方がいろいろ考えされる』と言っておられる」
など語りました。
塩川衆議院議員は「ワーキンググループの報告には移転の話は全くない。センターオブセンターズの役割は、嵐山で果たしてもらえばいい。この土地には畑知事の時に誘致がされ、『静謐な環境』でまなんでほしいとした。低廉な研修施設として大切だ。維持・管理に2、3億円というがそのぐらい惜しむべきではない。」など発言
梅村元議員は「女性教育会館には14万冊といわれる女性に関する資料・蔵書があるといわれる。この土地でなければこれらの管理・保存は不可能だ」と発言
町長は「会館と大変いい関係でやってきた。お祭りなどもさせてもらっている」
「大野知事も嵐山町の意向のとおりといってくれている。」「県議会にも意見書を出してもらった」と話しました。
城下県議は「困難な女性支援法も成立するときに、おかしい。私もこの会館で研修を受けた。継続してほしいという運動は必ず広がっていく」と話しました。
この場所で、よりよい会館に発展させたいという気持ちが一致しました。