国保税引き上げの誘導はただちに中止をー厚労省に求める

11月9日、党県議団は、党埼玉県委員会と国会議員団埼玉事務所とともに「2024年度埼玉にかかわる政府の施策および予算編成に対する要望書」を政府に手渡し、各省庁と懇談しました。

城下県議は、国民健康保険税の大幅引き上げを招く、県国保運営方針について

国保税は各市町村で引き上げがすすんでいる。社会保険などと比べて事業主負担がなく約2倍の負担となる。国保加入者は低所得者や高齢者がほとんどで、負担は重い。

埼玉県は、第3期運営方針を策定中だが、パブリックコメント後、突如「令和12年度までの保険税水準完全統一」と目標が盛り込まれた。ＰＢの内容は「保険税引き上げにつながる準統一は急ぐな」「法定外繰り入れ廃止になる統一はやめて」というものだったにも関わらず。県は「国の補助制度保険者努力支援制度」において、完全統一の目標明記がポイント付与（補助額が増加する）となったためとのこと。

城下県議は「このような、国保税統一の方向を誘導するのはやめるべきだ」と指摘。

厚労省国民健康保険課の担当者は「都道府県と市町村がよく議論したうえで、住民などの関係者の理解を得ながら進める必要がある。」としつつ「保険料水準の統一に向けた都道府県の取り組みを支援する」と答えました。

城下県議は「県は8月から9月にパブコメをやってから、反対の内容を運営方針に盛り込んだ。国が、保険者努力支援制度にポイントを盛り込んだのはいつか？」と質問

担当者は「7月です」と答えました。

城下県議は「国は、都道府県化の時に、国費3400億円を国保に負担すると決めたが、それでは足りない。国は、財政的支援を増やすべきで、運営方針の内容の誘導はやめてほしい。

そもそも国保税が高すぎるという認識はあるのか？」

厚労省「高いという声は知っている。都道府県が基金などで引き下げの努力をしてほしい」などのやりとりがありました。