学校給食費無償化は県民の願い―４万筆の署名を提出

７月１８日、安全な地元農産物の活用と学校給食の無償化をめざす埼玉連絡会が新たに９９３６人分の署名を副知事に手渡しまわした。署名の合計はこれで４万4366人分になりました。

城下のり子県議、伊藤はつみ県議、山﨑すなお県議が署名提出に同席しました。

城下のり子県議団団長から「今回、これで２回目の署名提出。安全な地元農産物の活用と学校給食の無償化を求める署名は合計で４万筆を超えて集まっています。これは県民の強い要求の現れです。安全な地元農産物の活用は子どもたちの健康にとっても重要ですが、埼玉県農業にとっても重要です。また物価高騰で県民生活が苦しくなっているときに、市町村で学校給食無償が広がっています。自治体間格差をなくすためにも県で学校給食無償に取り組んでいただきたい。署名の願いを受け止めていただいきた」とあいさつしました。

八潮市から参加した保護者は、２０２０年６月に八潮市で起こった、集団食中毒について言及し、「八潮市では民設民営で企業が給食をつくり、市内の学校に送られるという体制は事件後も変わっていない。八潮の子どもたち『安全な給食を』という願いは本当に切実。県として指導してもらいたい」と訴えました。

上尾市で署名を集めている保護者は「上尾では第三子以降無償だが、条件が厳しく対象になる数は少ない。学校給食費はだいたい一人につき月５０００円。三人いれば１万５０００円にもなり、大きな負担となる。対象者を広げていただきたい。そもそも学校給食費をすべて無償としていただきたい」と訴えました。

新座市の保護者は「新座市では物価高騰に伴い、学校給食費が小学生は月額５００円、中学生は６００円値上がりしました。一方でとなりの朝霞市では今年度から第三子以降は無償に。格差が生まれている。自治体間格差を生まないように県として学校給食無償化を」と訴えました。

副知事は「学校の給食の安全確保は絶対に必要。県としても取り組んでいく。学校給食法には学校給食の食材にかかる費用については保護者負担とする旨が書かれている。その上で、どうするかは学校設置者である自治体が判断すること」とこれまでと同じ答弁を繰り返しました。