インボイスは中止しかないー議員提出議案に反対討論

城下県議は、自民党提出の意見書案に対して反対討論をしました。

反対討論全文は以下の通りです。

日本共産党の城下のり子です。

党県議団を代表して、議第２２号議案適格請求書等保存方式（インボイス制度）の円滑な導入に向けた事業者支援の強化等を求める意見書（案）に対する反対の討論を行います。

同意見書案は、本年10月のインボイス制度導入によって、小規模事業者等の税負担と事務負担が新たに生じ、廃業を選択せざるを得ない事業者が増加するなど経済再生を阻害されるとして、相談窓口の拡充、経理のDX化、2割特例の恒久化や、下請法や独金法違反行為の未然防止などを国に要請するものです。

反対の理由は、たとえ、2割特例の恒久化や窓口の拡充が行われたとしても、小規模事業者に新たに負担増・事務増を強いることに変わりはなく、インボイスは導入すべきではないからです。

インボイス導入によって影響を受けるのは1000万人以上といわれていますが、その中には年収100万円から200万円という方々が多数含まれます。こうした方たちに、「課税事業者になって消費税の申告・納税をして、インボイス発行の事務を求める」のは、あまりに過酷です。だからこそ「インボイス制度について考えるフリー編集と漫画家の会」はインボイスが導入されれば１９％が「廃業する可能性がある」と訴えているのです。

「インボイス制度の導入の延期または中止を求める意見書」は7月5日現在、全国1700超の自治体のうち、177の自治体で採択されています。その中には、全会一致で採択された自治体も多数あり、7月4日には政権与党議員が提出者となり、延期並びに見直しを求める意見書が魚沼市で採択されています。

コロナ禍や物価高騰の影響で、小規模事業者、フリーランスは疲弊しきっています。ある建設従事者の団体の方は「消費税を2割とはいえこんな状況で払えというのは、やめてしまえと言っているのと同じだ」と言われました。今、このような方たちへの支援こそ強化すべき時です。

インボイスは中止しかありません。

したがって、同意見書案に反対します。