12月22日埼玉県議会12月定例会が閉会し、柳下礼子団長が談話を公表しました。
2022年12月22日
日本共産党埼玉県議団
団長 柳下礼子
12月定例会を振り返って
一、本定例会には、2件の令和4年度埼玉県一般会計補正予算のほか46件の知事提出議案と「埼玉県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」など7件の議員提出議案が提出され可決されました。
2本の補正予算に賛成
一、補正予算（第5号）は、一般会計115億2700万円程度、国民健康保険特別会計269億8100万円程度で、おもにエネルギー価格や物価高騰等の影響により厳しい状況に置かれている事業者、県民へのさらなる支援、またコロナ禍による医療費増大による国民健康保険給付増大に対応するものです。県有施設等における光熱費の増額38億6500万円程度がこの中に含まれています。
また補正予算(第6号)は一般会計129億1600万円程度で、エネルギー価格・物価高騰等の影響を受ける事業者への支援の追加と、妊婦や子育て家庭に対する経済支援への補助や送迎バスの安全対策が含まれています。
党県議団は、守屋ひろ子県議が一般質問で補正予算の支援は、医療機関の水光熱費の増額に比べ不十分であると、さらなる支援を求めましたが、大野知事は、これ以上光熱費の増額が続くなら一義的に国が対応すべきだとの主旨の答弁をしました。（党県議団含む全会派の賛成で可決）
補正予算6号には埼玉高速鉄道延伸に向けた取り組みとして、さいたま市と共同で行う建設費等に関する調査の前倒しを図る債務負担行為の設定が含まれています。同鉄道延伸について、党さいたま市議団は市民に重い費用負担が生じかねないと延伸断念を求めています。前原かづえ県議が、本会議の場で①建設費増加の見通し②さいたま市との費用区分の方針③国の補助増額の見通しについて質問し、いずれも未確定であるが、国の補助について働きかけていくという答弁を受けて、賛成をしました。
個人情報保護に関する法律施行条例に提案
一、個人情報の保護に関する法律施行条例が提出されました。これまで各自治体が個別に定めていた個人情報保護条例を廃止して、法に一本化するものです。同法は行政の保有する個人情報を匿名加工すれば企業に提供できる制度を盛り込むことを、施行条例の義務としており、党国会議員団は反対しています。
総務県民委員会で柳下礼子団長は、県として県民の情報をどう守るかが問われているとして、情報の加工が適切かを監査する仕組みの導入、県民が不利益を受けた場合の救済措置制度の創設などを提案し、担当課長は「監査する仕組みをつくる」「救済制度については国に要望することを検討する」と答弁しました。施行条例が法律上の義務であることから党県議団は賛成しました。
令和3年度決算認定ー保健所職員増員などを評価
一、「令和3年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算の認定について」等に昨年度に引き続き賛成しました。前原かづえ県議が決算特別委員会の場で「保健所職員を３８人増員するなど保健所体制の強化が図られてきたこと」やＰＣＲ検査の拡充を評価する一方「水需要の減少にかかわらず推し進められている大規模公共事業の思川開発、国民のプライバシーを危険にさらすマイナンバー推進事業、県民の負担額引き上げにつながりかねない下水道の維持管理費の値上げ、県職員・教職員の期末手当の引き下げなど懸念するものもありますが、全体を評価し賛成いたします」と討論しました。
県議会議員の定数と選挙区割りー1票の格差改善を
一、「埼玉県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」について、埼玉県議会議員定数・選挙区等検討協議会で協議されてきました。その結果、自民・県民・公明・民主フォーラム案と共産党案の2案が議会運営員会に報告され、4会派案が本会議に提出されました。現行の北１区と北２区を合区することには賛成ですが①１票の格差が本改正案では2.634で改善されないこと②一人区をなくすものとなっていない③人口増に見合った定数増が行われていないことから、反対しました。村岡正嗣県議が本会議で、これらの理由を述べたうえで、議員定数増による議会コスト増に関し「議会コストの効率化についてですが、報酬や政務活動費、費用弁償、議会視察の見直しなど、包括的な議会改革の中で対応すべき」と反対討論をしました。
2人が一般質問ー多彩なテーマ取り上げる
一、守屋ひろ子県議と村岡正嗣県議が一般質問をしました。「コロナ禍・物価高騰で困窮する県民への支援」、県営住宅の増設、教員の未配置・未補充の解消、荒川調節池の安全性検証「マイナンバー保険証の強制をやめよ」「埼玉農業を守り発展させるために」特別支援学校送迎バス置き去り問題、県立近代美術館の充実、埼玉会館地下のタイムカプセルなど、2人の質問によって多彩なテーマを取り上げることができました。
視覚障害特別支援学校の雨の吹き込む渡り廊下の改善が実現し、傍聴に来ていた学校関係者が「想定外でうれしい」と喜ぶ場面もありました。県職員に対し労働組合が行ったアンケートの中に「サービス残業を行った」という回答が219件あったことから対策を求め、知事が「サービス残業はあってはならない」「勤務時間の適正な管理を徹底する」と約束する場面もありました。
本会議請願討論、また認められず
一、県民から「医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める請願書」「2022年度ゆきとどいた教育をすすめるための請願」（請願者37819人）「家族専従者の働き分を認めない所得税法第56条の廃止を求める請願」（請願者5668人）「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成についての請願（請願者28820人）が提出され、いずれも不採択とされた。秋山もえ県議が議会運営委員会の場で、本会議における請願討論を求めましたが、「特段討論を必要とする理由はない」との自民党田村琢実委員の発言で認められませんでした。
一、本定例会から秋山もえ県議が議会運営委員として、審議に参加した。2月の予算特別委員会には、柳下礼子県議(理事)、村岡正嗣県議、秋山文和県議が委員として参加します。
以上
