深刻化する教員不足、なり手減少の背景とは

学校の教員が不足する状況が続いています。
少子高齢化の加速する中、子供の数が少ないのなら、教員の数も少なくてもいいのではと考えがちですが実はそう簡単な問題ではありません。
少人数学級の実施や支援級など、教員の数を確保したい場面は多く存在するからです。

深刻化する教員不足
文部科学省の「教師不足に関する実態調査」によれば2021年5月時点で、小学校の0.26％、中学校の0.33％、高等学校の0.1％で教員が不足していることが分かりました。

一方、教員を志望する人の数は年々減少傾向にあります。
2000年の教員採用選考試験で13.3倍だった倍率が、2021年には3.8倍になっていることから見ても教員志望者の数がこの20年で減っていることは明らかです。

教員のなり手減少の背景
経済協力開発機構が5年ごとに実施している国際教員指導環境調査では、日本の教員の1週間の仕事時間は、小学校で54.４時間、中学校で56時間となっています。
これは調査に参加した全48の国および地域平均の38.３時間を大幅に上回る数値です。

さらに、仕事時間の内訳を見ると授業よりも課外活動や事務などに多くの時間が充てられていることも分かり、これらに対応することへのストレスが小中学校教員ともに各国平均より高くなっています。

教員にとって職場が「ブラック」である現状が、教員志望者の減少に大きく影響していることは明らかといえるでしょう。

教員不足解消への取り組み
教員不足が続く現状について、2022年4月、末松信介文部科学大臣は「教師不足解消のため特別免許状授与手続き、基準の透明化、多様な人材確保などを包括的に議論し、その結果を踏まえて多様で質の高い教師確保の取り組みを加速させたい」と述べています。

しかしながら、先に述べたようないわゆる「ブラック職場」が解消されなければ教員のなり手が飛躍的に増加するとは考えにくく、並行して教員の労働環境を整備することが求められています。