増加の一途を辿る教員未配置ー教育に穴があくー

2021年12月、前原かづえ県議による一般質問がなされました。
その内容は県内の教員未配置・未補充についてのものであり、2020年11月1日の時点で99人だった未配置教員数が、その1年後の2021年には減少するどころか前年比およそ1.5倍の144人にまで膨れ上がっている現状についての問題提起です。

未配置を減らすには
これに対し、教育長からは教員の退職・産休・病休による人員不足について代替教員確保のため
・定年退職した教員にまで対象を拡大
・教育局職員が大学を回る
・新たに求人サイトを活用
することでこれまでも対応に努めてきましたが、今後教員未配置についての対策検討チームを立ち上げること、及び本採用数拡大により本採用を確保し、臨時的任用教員を減らすことなどが回答されました。

対策を急ぐ中でも増加の一途
しかしながら2022年2月1日時点で公表されている県内教員未配置未補充についての数値を見ると小学校133人、中学校57人、県立高校1人、県立特別支援学校28人となっており実に288人もの未配置が起きていることが分かります。

さらに、8月3日の全日本教職員組合の記者発表によれば、これらの未配置は県内だけの問題ではなく全国に蔓延しており、19都道府県・4政令市で1,028人の未配置が明らかとなったのです。

教育に穴があく
教員の未配置は現場に様々な悪影響を及ぼしています。

教員目線では、配置されている教員の負担が増大することで心身ともにストレスフルな環境になったり、代替教員が確保できないことで教員が安心して産休などの休みを取ることが難しくなっているといった問題があります。

一方人員不足により少人数学級を止めざるを得ないといったように子どもたちへの影響も出ており、「教育に穴があく(教員未配置)」問題の深刻化が恐れられています。