学生の生活困難急増　支援の手届かず

新型コロナウイルスに起因する2回め非常事態宣言が発令されました。
それとともに発表された、飲食店への時短営業要請と協力金支給については多くの人が知るものと思います。
しかし、現在困窮しているのは必ずしも飲食店ばかりではありません。

民青（日本民主青年同盟）が発表した「新型コロナ青年生活実態調査」によると、現在のコロナ危機下において食事回数を大幅に減らしている学生が多いこと、また残業代減少やボーナスカットなどによって若者の生活に深刻な影響が出ていることがわかってきました。

民青では全国32都道府県で約300回、緊急食糧支援に取り組み、学生を中心に約1万人が利用しました。
大学周辺の公園や公民館などを利用し、食料品や日用品を無料で持ち帰れるようにしていたり、炊き出しを行っています。

アルバイトをしている大学生は非常に多いですが、コロナ禍にあってアルバイトの雇い止めや解雇、また営業自粛に伴う勤務時間の削減などで収入が大きく減少しています。
さらに、実家ぐらしや親からの仕送りを貰っている場合でも、両親のコロナ影響による給与削減などの影響があると考えられます。

完全な自助が困難な学生がほとんどであり、結果、食事にも窮する学生が大量に発生してしまっている現状があります。
さらに生活苦による休学、退学を検討せざるをえないケースも聞こえてきています。

それらの学生への支援施策としては「学生支援緊急給付金」があります。学生生活の維持が困難な学生に対する定額給付金ですが、
「自分は支援の対象にならないと思った」、「申請の手続きが煩雑で利用できなかった」といった声が少なくなく、また授業料の免除などについても「親の収入が（申請の）基準となるため、親に頼ることができない学生もいることを考えて欲しい」といった意見も上がっています。

金銭的なこと以外でも、コロナの影響は学生の生活を様々な面から圧迫しています。
在宅授業化したことによる光熱費の増加や授業の質の低下。サークル活動ができないことへの不満。就職・将来への不安。
学生を取り巻く環境は、日増しに悪化していっているのが現状と言えます。