
2025.2.28
活動報告
特別支援学校の「教室不足」によって、教室をカーテンで仕切って2クラスの授業をしたり、廊下で体育をしたり、プールで面談をしたり…というような涙ぐましい努力が現場では行われていました。
なぜ、そういったことが起こっていたのでしょうか?
なんと驚くべきことに、特別支援学校の設置基準というものが、これまで存在していなかったのです。
床面積や、通学にかかる距離からみた設置地域の分散といった様々なものが、国として・あるいは自治体としてまったく定めがなかったのです。
先述のとおり、少子化が加速しているにも関わらず、知的障害をもった児童数はおおきな増加の傾向にあります。
これから先も、その増加のペースは変わらないか、あるいはさらに加速する可能性さえあります。
そんな中にあって、ようやく(実に40年もの時間をかけて!)文科省が特別支援学校の設置基準を定める方針を固めました。
これまで、地域に最低何校、その床面積は最低どのくらいといった基準すらなかったことを踏まえると、これは大きな前進と言えるのではないでしょうか。
県内でも、特別支援学校の過密への対策として、複数校での支援学級の新設、高校内分校の設置などが具体的な計画として動き出しました。
障害をもつ児童の保護者の負担軽減、なによりも児童本人の健全な育成のために、教育環境を整えていくという当たり前のことが、ようやく動き出しました。