１１月２日、決算特別委員会７日目は警察本部と農林部の審査が行われました。
安心安全の県民生活を要望する
警察本部の審査で前原県議は以下の項目を質問しました。
①警察官は市民の安心安全を守るのが仕事、埼玉県は人口に対する警察官の数が最も少ない。県内の警察官の数は足りているのか。②信号機設置の要望数９６に対して設置数は３０箇所、この大きな差はどうしてうまれるのか。③昨年度、歩車分離式信号の設置数は２箇所。少ないのでは。④交番の設置数は３年間変わっていない。今後の見通しは。⑤女性を被害者とする性犯罪は犯罪の性質上、泣き寝入りしている方も多い。性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターとはどういう連携が図られたのか。
これに対し担当課長は①警察官の負担は過重になっているので増員を国に働きかけていく。②要求する信号機すべてが道幅、交通量、埋設物の有無など設置する基準を満たしている訳ではないのでどうしても差がうまれる。③歩車分離式の信号機は一定の設置目標を達成したため数が少ない。今後も計画を策定し推進していく。④交番の設置は治安状況を考慮しながら進めていく。また改築の必要がある交番が２８箇所あるがスピード感をもって対応していく。⑤ワンストップセンターとは密接に連携をとりながら県民の安全向上に取り組んでいく。
審査の最後に、前原県議は「引き続き県民生活の安全確保のために交番等に充分な警察官数を確保し、信号機設置に努力して欲しい。さらに犯罪被害者支援にも力を尽くして欲しい」と要望しました。
就農者を増やす対策を県に求める
農林部の審査で前原県議は農業従事者について取り上げました。「県内の新規就農者は昨年度は２９１人だが、この５年間で農業従事者は８千人も減っている。新規を増やす県の取り組みは」と質問しました。
担当課長は「県農業大学校生の進路の悩みに応え、就農をサポートしてきた。さらに県内の農産物の祭典等で農業高校に展示の場を提供し、地域との交流を深めてきた。今後も取り組む」と答弁しました。前原県議は「展示だけではなく生徒が積極的に参加し、農家や地域の人と交流する場をつくっていくように」と要望しました。
次に「県内の花植木農家は平成２６年度と平成２７年度を比べると３０８戸も減少している。畜産・養鶏農家も減少している。その背景と対策」を質問しました。
担当課長は「マンションなど集合住宅の増大で植木の重要が減っていることに加え、業者の高齢化が主な原因。畜産・養鶏については農家の高齢化や都市化で農家面積が減っていること等が考えられる。県としても様々な支援策を行いたい」と答弁しました。
最後に県の森林管理について質問しました。「今年７月の豪雨によって福岡県や大分県で大量の土砂や流木で大変な被害が起きた。こうした災害は埼玉県でも起こりかねない。山の斜面を覆ってる伐採時期を過ぎた樹木が何トンにもなり大雨が降ると大災害につながる。危険な場所は早急に伐採が必要ではないのか」と県に質しました。
担当課長は「災害を防ぐために森林の維持管理、整備は計画的に行っていく。」と答弁しました。
