10月14日、9月定例会は閉会し、柳下礼子団長が談話を発表しました。
談話全文は以下のとおりです。
記者発表
２０１６年１０月１４日
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下礼子
９月定例会を振り返って
一、９月定例会は、１０月１４日、平成２８年度一般会計補正予算など２６件の知事提出議案、意見書・決議など１２件の議員提出議案を可決・同意して終了しました。
八ッ場ダム事業費増、急性期病床削減につながる議案は問題
一、党県議団は、知事提出議案２０件に賛成、６件に反対し、議員提出議案すべてに賛成しました。賛成議案の中には台風９号による災害復旧費や、県営シラコバト団地に住む東日本大震災被災者の居住継続を認める議案のように、党県議団の要求が実現した議案もありました。
また、群馬県長野原町に建設中の八ッ場ダムの総事業費を４６００億円から７２０億円増の約５，３２０億円へと基本計画を変更する議案については不同意としました。埼玉県としては、約８８億円の新たな負担増となります。２００４年に事業費が約２，１１０億円から約４，６００億円に引き上げられたとき、埼玉県議会は「これ以上の建設工事費を増額しないこと」などを内容とした決議を全会一致で議決しました。上田知事もこのときの増額について「４，６００億円に不当に値上がりしたという考えをもっている。国土交通省においてもこの４，６００億円を引き下げる努力をするという約束をしているので、その枠内で納める仕組みだと理解している」との認識を示しました。今回の増額は、まさに国の約束違反と言わざるを得ません。
埼玉県地域保健医療計画の変更について、県は、２０２５年の県内医療機関の高度急性期と急性期の必要病床数が６，７２０床過剰となると明記しました。日本一のスピードで高齢化が進むといわれる埼玉でこれはありえません。現在でも、救急車が病院から３６回も受け入れを拒否された事例などが発生しているように、現場からは大幅に増床を求める声ばかりです。このままでは地域医療構想調整会議の協議や基金の活用によって急性期病床が大幅に削減されかねず、大量の医療難民が生まれる可能性があります。同議案は認められません。
特定の企業（イオン）への支援は認められない
一、埼玉次世代施設園芸拠点の整備について、今年２月定例会において「県内園芸生産者の技術の向上、生産力の強化のため、県が責任を持って実証・普及を一元的に行う体制が整ったと認められるまで」予算執行停止を求める付帯決議が議決されていました。今定例会には、この付帯決議を受けトマトの水耕栽培と土耕栽培の栽培技術を実証し、県内農家に普及する「次世代技術実証・普及センター（仮称）」の整備予算１億４４３３万円あまりが計上されました。自民党はじめ各会派が賛成をしましたが、党県議団は、そもそも次世代施設園芸拠点事業が県民の財産で特定の企業のみを支援し、県内トマト農家の経営を圧迫するものとして、この事業推進を前提とする次世代技術実証・普及センターの整備に反対しました。
これにかかわって、「埼玉農業の『体力強化』を求める決議」が環境・農林委員会から提出され、全会一致で議決されました。埼玉農業の振興のため、県が関係する予算の確保と人員の充実に努めよう求めた同決議の趣旨は、党県議団がかねてより主張してきたものです。イオンなど一部の企業への支援ではなく、家族経営農家をふくめたすべての農家を支援すること、そのための職員体制の整備を強く求めるものです。
請願説明の希望者への通知は適正な時期に
一、請願「八ッ場ダムの追加費用負担は認めないことを求める」について、提出者が委員会説明を希望し、委員会の数日前に文書で説明を「許可する見込み」という文書が提出者に送付されていたにも関わらず、前日に電話一本で不許可が連絡されました。提出者にも都合があるため、直前に出欠席を通知するような制度は問題です。議会運営委員会でも、この問題が指摘されましたが、自民党委員によって「原則、説明は認めない」として「従来通りの運営とする」と却下されました。同請願は、党県議団をのぞく会派によって不採択とされました。
４会派が共同で、議会改革特別委員会設置の申し入れ
一、定例会散会後、党県議団は、民進党・無所属の会、無所属県民会議、無所属改革の会とともに、総合的に議会改革に取り組むための特別委員会設置を、議長に申し入れました。
一、平成２７年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算と公営企業会計決算の認定については、継続審査となり、特別委員会において、閉会中審査が行われることになりました。金子正江県議が委員となりました。追加提出された議案「埼玉県５か年計画の策定」についても特別委員会が行われ、継続審査がきまりました。閉会中に審査が行われ、秋山文和県議が委員として審議に参加します。
以上
