子どもの虐待を防ぐためにー狭山市女児虐待死事件②

3月17日に行われた予算特別委員会の部局別審査で、柳下県議は1月に狭山市でおきた女児虐待死事件を取り上げました。

「報道によりますと、2015年6月と7月に、2回、県警狭山署の職員が、県民からの通報を受けて、内縁の夫と母親の家庭を訪問しています。もし、この警察署員が訪問後「この母親が祖母の支援を受けていない」ということを狭山市保健センターに報告をしていれば、私は市が十分な危機意識を持つことは可能だったっていうふうに思います。

警察よりヒアリングした内容によりますと、6月に狭山署の職員は、深夜11時に「女の子が玄関前に出されて泣いている」という通報を受けています。内縁の夫のアパートを訪問しております。その際、この男と女の子が寝ており、女の子の体には傷はなかったとして、虐待通告は行いませんでした。」

柳下県議は、このように県警の狭山署員が、女児の自宅を2度にわたって訪問していながら、狭山市保健センターにその情報を共有しなかった点を追及。20代30代の警察官が6割を占めている埼玉県警察の中で、児童虐待などの研修を強化すべきだと追及。

また、埼玉県警の重大な不祥事として全国から批判をされた桶川ストーカー事件の教訓を生かし、県民の安全を守るべきだとの柳下県議の質問にたいし、

県警本部長は「委員ご指摘の桶川事件につきましては、いわゆる警察改革の発端となった事件でございます。私はこの警察改革に至った経緯、趣旨と警察改革の精神は決して風化させてはいけないというふうに考えております。」と答え

「　狭山市における児童虐待事件につきましては、児童相談所、あるいは市町村の要保護児童対策地域協議会、これと連携強化を図りまして、一層情報共有を徹底して、悲惨な児童虐待の防止に努めてまいりたいと考えております。」と、答弁しました。

なお、4月には狭山市要保護児童対策協議会で、「署が虐待の疑いがないと判断した場合も市に情報提供する」という新基準を定めました。

県警への質疑議事録（県議団作成）平成28年2月予算柳下　0317公安_病院