地域部門の警察官103名減を増員し、交番の設置を

藤はつみ県議は3月17日の予算特別委員会で交番の新設を求めて質疑を行いました。

交番設置の要望は３年間で１９件

交番・駐在所はパトロールなどの様々な活動を通じて、地域住民の意見や要望に応える場所であり、警察の初動活動の起点になっています。

昼夜を分かたず、そうした活動が地域住民の安全と安心のよりどころとなっています。県民からの交番の設置要望は2022年6件、2023年7件、2024年6件ありました。伊藤県議は「要望に従って交番を増やすべき」と求めました。

　警務部長は「交番の設置については、限られた人員の中で、効果的な警察活動を行えるように、基本的には既存の交番の移転や統廃合により対処する方針」と答えました。

交番の削減につながる地域部門の警察官が減らされている

警察官は2004年10220人だったものが2023年11524人と1304名増員されています。

一方で交番などの地域部門の警察官は3996名だったものが3888名で108名も減らされています伊藤県議は「地域部門への増員を行うべきだが、どうか」と質問しました。

警務部長は県民にとって、大変身近な警察活動を行っている地域部門の活動は大変重要だが、一方で、治安情勢等に応じて対処すべきＤＶ、ストーカー、児童虐待事案、特殊詐欺のために、生活安全部門や刑事部門の体制強化が図られてきた」と答えました。

増員を地域部門にまわせば交番は増やせる

当初予算には警察官175名の増員が盛り込まれました。伊藤県議は「その増員を地域部門にまわせば、要望に沿って、交番を増やすことができるのではないか」と聞きました。警務部長は「今回の175人のうち警察署には89人が配置されるが、国の方の増員の趣旨がサイバー犯罪対策と匿名流動型犯罪対策であり、生活安全部門、刑事部門を中心に配属する。地域に関しては、増員は考えていない」と答えました。

　伊藤県議は「地域の交番駐在所というのは、地域の住民にとっても非常に安心が保たれるところであり、治安を守るための啓発にもなる。ぜひ増設を」と最後に求めました。