3月27日、伊藤はつみ県議は議員提出議案に対する反対討論を行いました。
討論全文は以下のとおり
議員提出議案への反対討論
日本共産党の伊藤はつみです。
議第４号「埼玉県議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案」
議第１７号「選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論の一層の促進を求める意見書（案）」
議第１８号「地方自治体の基金運用に関する規制の見直しを求める意見書（案）」
議第１９号「持続可能な高額療養費制度に費なるよう更なる議論を求める意見書（案）」
議第２０号「独立行政法人国立女性会館に関する国方針の着実な実現を求める意見書（案）」
議第２１号「議員派遣について」について反対討論を行います。
まず議第４号「埼玉県議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案」についてです。
反対の理由は、県議の費用弁償は全額実費とすべきと考えるからです。本改正案は国内外への視察など旅行に対して宿泊料を実費とし、昼食代を廃止するなど、評価すべき内容があります。しかし内国旅行について、依然として目的地域内巡回交通費１２００円や旅行雑費２００円が存続しており反対です。日当というおおまかな金額ではなく、かかった経費分、実費を支給すべきです。
次に議第１７号 選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論の一層の促進を求める意見書についてです。この意見書は同制度の早期法制化に向け、議論を進めることを求めています。反対の理由はもはや議論ではなく早期法制化を求めるべきだからです。
朝日新聞社が２月15、16日に実施した全国世論調査では「選択的夫婦別姓」について賛否を聞いたところ、賛成が63%で、反対の29%を大きく上回っています。また昨年６月には経団連が選択的夫婦別姓の早期実現を求める要望書を提出しています。要望書の中では通称使用によってトラブルが起きている、企業にとって、ビジネス上のリスクだと指摘されています。早期法制化を求めるべきです。
次に議第１８号 地方自治体の基金運用に関する規制の見直しを求める意見書についてです。この意見書は収益性の高い資産運用を可能とするよう基金運用の見直しの検討、必要な法整備を求めています。
反対の理由は、年金積立金管理運用独立行政法人＝ＧＰＩＦなどが高い収益を出しているとありますが、実際には多大な運用損失を出す場合もあったからです。ＧＰＩＦは２０１４年に国内外株の運用比率を倍増させました。その結果、転換した翌年の２０１５年度は約５兆３０００億円の損失、直近では２０１９年度期に８兆円を超える運用損失を出しています。
また有識者からは「国民の年金使う『官の財テク』は無責任体制で癒着の温床になるばかり」との指摘もありますが、まさに現在ＧＰＩＦの最高投資責任者による癒着疑惑が大問題となっています。規制の見直しは行うべきではありません。
次に議第１９号持続可能な高額療養費制度になるよう更なる議論を求める意見書についてです。反対の理由は更なる議論ではなく、即撤回を求めるべきだからです。
意見書本文にあるように高額療養費制度は、重い病気に苦しむ患者の方々にとって命綱ともいえる制度です。全国保険医団体連合会が行ったアンケートには「まだ生きなければと、これまで治療をがんばってきましたが、上限が引き上げられれば私は治療を断念すると思います。子どもたちのこれからのお金を私が食い潰すわけにはいきません」など悲痛な声が寄せられています。
将来にわたって持続可能なものとなるよう更なる議論をとのことですが、高額療養費の引き上げで節約されるのはたった１００億円。１機２００億円のＦ３５戦闘機をやめれば高額療養費制度の見直しなど必要ありません。即撤回を求めるべきです。
続いて議第２０号 独立行政法人国立女性会館に関する国方針の着実な実現を求める意見書についてです。
反対の理由は、宿泊棟、研修棟等を撤去するという国方針の着実な実現を求めているからです。国は、２０３０年をめどに必要な機能を本館に集約し、老朽化した宿泊棟、研修棟、体育施設等は撤去する方針を示しています。
東京大学名誉教授の上野千鶴子さんらの国立女性教育会館市民ネットワークは、「全国規模の女性たちの対面交流・繋がりをつくってきた宿泊研修の場が失われる」「（宿泊・研修）施設廃止は、事実上の機能廃止」と訴えています。国方針の着実な実現ではなく、宿泊棟・研修棟等の存続をはっきり求めるべきです。
最後に議第２１号「議員派遣について」です。
知事と議会側が姉妹都市ブランデンブルグと親善を行うことは意義のあることと考えております。しかしその経費は知事部局・県議と事務局合わせて８千７８７万円で、特に議会側経費は予算案討論でも述べましたが約４０１５万円、県議ひとりあたり２２０万円という額にのぼります。この額は、物価高騰や実質賃金低下に苦しむ県民には到底理解が得られるものではありません。
姉妹都市との親善は議長おひとりにおまかせし、最小限の予算とすべきです。
以上
