3月27日の2月定例会閉会日、城下のり子県議は以下のような談話を公表しました。
記者発表
2025年3月27日
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 城下のり子
2月定例会を振り返って
埼玉県議会2月定例会は、知事提出議案85件と議員提出議案21件を可決・同意して閉会しました。党県議団は、一般会計はじめ国民健康保険特別会計、県水道用水供給事業会計、県流域下水道事業会計など知事提出議案14件、議員提出議案6件に反対しました。
物価高騰と実質賃金低下に苦しむ県民の困難にさらに追い打ちをかける予算
令和7年度埼玉県一般会計予算には、精神障害者医療費無料制度への2級適用など前進面もありますが、あいつぐ物価高騰と実質賃金低下に苦しみ抜いている県民に対し、埼玉県までが各種の負担増や予算削減をもりこみ、その困難に追い打ちをかけていることから反対しました。さいたまスーパーアリーナ料金の引き上げ、パスポート書面申請料金の引き上げ、運転免許証取得・更新手数料の引き上げなどです。また困難を抱える女性支援予算は３千万円引き下げます。
令和7年度埼玉県国民健康保険予算については、県が市町村納付金を引き上げ、その結果一人当たりの保険税必要額が7399円引きあがったことから賛成できません。5年連続の引き上げで、多くの市町村がこれを機会に国保税を引き上げることは必至です。
八潮市の事故で多大な負担を強いた中川流域住民への負担増
令和7年度流域下水道事業会計については、荒川左岸南部、荒川右岸及び中川流域下水道の維持管理に要する経費について関係市町の負担金引き上げが実施されます。市町村に対する負担金ではありますが、多くの自治体がこれに連動して下水道料金を引き上げることは必至であり、影響は合計で31市町506万2千人、県民の７割に及ぶ深刻なものです。この中には、3月の八潮市での道路陥没事故で多大な我慢をしいた中川流域の負担金増額が含まれています。
県職員や教職員にフレックスタイム制度を本格的に導入する議案については、所定内労働時間制度が形骸化されることから反対しました。所定内労働時間制度は時間外勤務を管理し、長時間労働に歯止めをかけるための原則です。県職員は令和５年度で年間労働時間が100時間をこえた方が94人、教職員は給特法のもと勤務時間外労働の把握が極めてあいまいになっています。このままフレックスタイム制度が導入されることは、各職場の勤務管理をきわめて困難にし、県職員とくに教職員の勤務状況をさらに悪化させる懸念があります。
さいたまスーパーアリーナのスタジアムはじめ全体の利用料金上限額を20％引き上げる議案も反対しました。スタジアムの場合435万6000円から682万円へ246万4千円の引き上げです。様々な経費が高騰しているとはいえ、アリーナの利用者は令和５年度258万人で、引き上げの影響が大きすぎます。知事提出の監査委員2名の人事案件について、一貫して自民党県議が提案されていることから反対しました。
優れた取り組みの県立久喜・熊谷図書館は存続を
伊藤はつみ県議が予算特別委員として審議に参加しました。この中で、消費生活相談窓口のＡＩ導入、稲の害虫イネカメムシ防除、精神障害者医療費無料制度2級適用などを取り上げました。熊谷市に建設予定の北部地域振興交流拠点に県農林部を移転する問題を取り上げました。「北部に移転してほしいという農業団体の要望はあったのか」「浦和に農林部があることでなにか支障があったのか」という伊藤県議の質問に、知事は、要望はない、支障もないと答弁。農林部関連施設の多い北部の近くに農林部を移転し、県庁や県議会との連絡はDXの発展で問題はないと、知事の肝いり政策であることを明らかにしました。県立久喜・熊谷両図書館の廃止について、久喜図書館のボランティア組織や熊谷図書館のビジネス支援などの優れた取り組みを評価し、「久喜図書館は現在のまま残し、北部拠点に熊谷図書館の機能を移転して発展させるべき」と教育長に要求しました。教育長は両図書館を廃止すると答えました。
大規模ダム建設「思川開発事業」32億円負担増
５か年計画特別委員会が立ち上げられ、城下のり子県議が審議に参加しました。「埼玉県５か年計画等の変更について」反対しましたが、理由の第１は変更指標１、思川開発事業工期の変更についてです。思川開発事業はすでに７回もの計画変更がされ、現在総事業費は2100億円、県負担は272億円にもなっています。2022年度から2024年度の間にも電気代の高騰などの理由で、総事業費は約250億円増、県負担も32億円増となりました。工期の延長は、導水路トンネルの崩壊によるものですが、今後の工期延長や負担増がないという保証はありません。
反対理由の第２は、変更指標１３の温室効果ガスの排出削減率についてです。県が変更した温室効果ガス排出削減目標は、2035年度までに2013年度比60％とする国の目標と同じペースであり低すぎます。長野県のように国を上回る目標を掲げるべきです。
県議会議長選挙が行われ、党県議団は議長に城下のり子県議、副議長に伊藤はつみ県議と投票しました。自民党の議長、副議長が当選しました。2025年度も城下のり子県議が総務県民委員と危機管理・大規模災害対策特別委員に、伊藤はつみ県議が議会運営委員と保健医療福祉委員と経済・雇用対策特別委員に、山﨑すなお県議が文教委員と公社事業対策特別委員をつとめます。県民の声を県政に届けがんばります。
以上
