


二度と犠牲を生まないためにー早期の信号設置を県警に要望

八潮陥没の復旧費用、中川流域住民のみの負担とするべきではない

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3月19日予算特別委員会総括質疑で伊藤はつみ県議は熊谷市に建設予定の北部地域振興交流拠点についてとりあげました。
埼玉県は熊谷市役所や、新県立図書館、県立高等看護学院、県の地域機関などを集積した北部地域振興交流拠点基本構想を発表しました。この中には、現在本庁舎にある農林部を、まるごと移転させる計画も含まれています。
伊藤はつみ県議は「農林部を北部に移転してほしいという要望は、農業関係団体などからあったのか」と質問。大野元裕知事は「そのような要望はない」と答弁しました。また伊藤県議は「本庁舎が手狭なのか?」と聞くと「本庁舎が手狭だからという理由ではない」さらに「県南部に農林部があることで、なにか支障があったのか」との問いには「これまでとくに支障があったわけではない」との答弁でした。知事はそれぞれの質問に対し、長々と「農林部事業は北部実施が多い、農林部機関が多い、未来の県庁にはDXを前提とした効率化が必要」などの理由を上げましたが、農業者や北部地域からの要望や特段の事情がなかったことが明らかとなりました。
さらに伊藤県議は予算特別委員会部局別審査での、県庁舎建て替えについての総務部長答弁「本庁舎が八つに分散しているのは望ましくない。一体的な建物が効率上コミュニケーション上、この望ましい」という答弁を引用して「農林部だけが熊谷にあるということは、効率的にもコミュニケーション的にも望ましくないのでは」と質問すると、知事は「DX等の新たな技術の進展を前提」とするなら,農林部の方々が熊谷に行ったとしても、コミュニケーションなどの支障は生じることはないなどと、部局別審査の部長答弁とは逆の答弁を行いました。
続けて伊藤県議は議会と農林部との関係について「現在、議案の説明などに農林部の方たちはすぐに駆けつけてくれる。移転後も議会に対して(駆けつけて)説明するのか」と質問。これに対し知事はオンライン技術が進展しており、「今後は議員にも(オンライン説明に)協力してほしい。」と、説明をオンラインに切りかえる方針を明らかにしました。対面の説明も否定しませんでしたが、熊谷から浦和まで説明に出向くのはまさに「非効率」です。
締めくくりとして伊藤県議は「農林部を熊谷に移転するということは物理的距離もですが、気持ちとしても農林部が遠くなるということ」と結びました。遠くなるのは農林部と知事も同じでしょう。
伊藤県議は、北部拠点の中に入居予定の熊谷市役所について質問。「市役所という施設は、市民が来庁して効率よく利用ができる、あくまで市民本位の施設。
少なくとも1階から7階部分などの便利なフロアは市役所のスペースになるのでは」という質問に対して、知事は「県と市の施設が利用者の利便性の観点等から、最適な施設配置となるようすすめたい」「DX等の技術を前提とした、未来を見据えたものにしたい」と低層部とするとは答えませんでした。DX技術がすすめば、市役所は高層階でも大丈夫ということでしょうか?
伊藤県議は、18日に熊谷市議会が採択している付帯決議に「可能な限り県からの市議会への説明の機会を設けること」とあることから「市役所の基本計画策定の際には丁寧な説明を行って、熊谷市議会や熊谷市民の声を最大限尊重すべきだが」と質問すると、知事は「今後も必要があれば丁寧に説明する」と答弁しました。