県営住宅方針１０年間で、わずか-伊藤はつみ一般質問④

12月9日、伊藤はつみ県議が一般質問し、県営住宅の増設について取り上げました。

４年間応募しても落選

初めに伊藤県議は「私は、ふじみ野市の民間賃貸住宅に住む、シングルマザーから相談を受けた。５歳のお子さんを育てながら東京の福祉施設で働いている。今の住まいはワンルーム。お子さんが小学校に入学するまでに、子ども部屋が確保できる住宅に移りたいと県営住宅に４年間応募し続けているが当選しない。

ふじみ野市は倍率が常に高く、平均で５倍。空き室もなかなか出ない。応募倍率の低い地域に申し込むことは保育所問題と仕事の通勤時間、駅までの交通費を考えると難しいと話している。」と県営住宅が県民から求められていると指摘。

「令和５年度に策定された「県営住宅ストックマネジメント方針」の分析にある要支援世帯に対する供給状況を見ると、南西部地域では、２０４０年推計で７１％、２０６０年には５４％と最も低い地域」そこで

「南西部に位置し、倍率も５倍とニーズの高いふじみ野市に大幅な増設をしていただきたい」と、ふじみ野市に県営住宅増設を求めました。

ふじみ野市は隣のさいたま市の住宅で補完する？

これに対し、都市整備部長は「県南ブロックでは、２０４０年、２０６０年ともニーズに対して供給の不足が見込まれることから、主に建替えと合わせて、戸数の増加を計画している」が「２０４０年までに建替えの対象となる団地が少ないことから、現在の計画以上に戸数を増やすことは難しい状況」として、「当面の間はさいたまブロックの県営住宅等で供給を補完することとする」とさらに高倍率なさいたま市の県営住宅で補完すると驚くべき答弁をしました。

１０年間で増設わずか４００戸

伊藤県議は、この県の計画＝「ストックマネジメント方針」について「方針では、２０３３年までの１０年間で約７００戸整備するとされている。今年4月の２７１０４戸に７００戸プラスされるという理解でよいか」と質問。部長は「現在の約２７，０００戸のうち約３００戸を建替えて、約７００戸を整備するもの」と初めて、３００戸という数字を答弁。伊藤県議は「３００戸を建替えて、７００戸とする、ということは、４００戸増やすということでよいか。」「２７，１０４戸にいくつ１０年後はプラスになるという計画か」と質問。都市整備部長は「足し算でいくと２７，４００ということになる」と、答弁。このように方針の「７００戸整備」は「４００戸増やす」という意味であることが分かりました。

１０年間で建て替えは４団地

続いて伊藤県議は「そもそも７００戸整備では全く足りないと思う。根拠をご説明してほしい」

部長「建設後５０年を迎える団地で建替えによる増設の効果が大きいと見込まれる団地について、高さ制限などを考慮し、建設可能な概算戸数を算定した」。

これに対して伊藤県議「 １０年間で何団地の建替えをイメージしているのか」

部長「１０年間で４団地」と初めて明らかにしました。県内各地で老朽化住宅が増加しているのに１０年間で４団地建替えはあまりに少なすぎます。

ストックマネジメントに県民の声を

伊藤県議は「県営住宅ストックマネジメント方針はあくまで県内部の方針である。審議会など開いて代表の意見を聞いてほしい」と質問。知事は「ストックマネジメント方針は、『埼玉県住生活基本計画』を踏まえて策定をした。これは。令和８年３月に見直される。見直しに当たり、学識経験者やＮＰＯ法人代表等からなる懇話会を設け、県民コメントをする」と答弁。伊藤県議はストックマネジメント方針には、今後建て替えにより10年間で700戸整備するという重要な内容が書かれており、いまからでも県民の声を聴くべきと主張しました。