水道料金５人家族で年７８６６円引き上げ
埼玉県は、本定例会に県営水道用水料金の令和８年度から１㎥あたり７４．７４円の引き上げ議案、下水道負担金引き上げ議案を提出しました。
県は昨年度から市町村にこの方針を説明してきましたが、この説明を受けて５市町が水道料金の引き上げを決定しています。ふじみ野市の場合５人家族で年間７８６６円の引き上げです。県として正式に引き上げを決定するなら、多くの市町村が引き上げに走ることは必至です。
伊藤県議は「物価高騰でここまで県民が苦しんでいるときになぜ水道料金引きあげ議案を提出するのか理解に苦しむ。令和５年度、料金が支払えず水道を止められてしまった県民は３９６５６件に上る。料金引き上げによって、このような県民がさらに広がっていくことが心配」と指摘しました。
Ｒ５決算は１２億円あまりの黒字なのに？
令和５年度水道用水供給事業会計の決算をみますと、給水純利益は１２億３５００万円と黒字に転換したとあります。伊藤はつみ県議は「黒字なのに料金引き上げでは、県民は納得できない」と指摘。これに対して公営企業管理者は「純利益につきましては、内
部留保資金として、今後、企業債などの元金償還や、増大する建設事業費の財源として活用する」と答弁。伊藤県議は「水道会計の内部留保は令和５年度４１２億円あまりで、公営企業全体で１１１３億円余りです。この内部留保をさらに積み上げていく一方で、料金引き上げというのは県民は納得できない」と指摘しました。
水需要低下なのに大型ダム開発
埼玉県は節水による水需要の低下、老朽施設の更新に
よる費用増加を認識しながら、大型水資源開発事業で
ある八ツ場ダムと思川開発事業を強行しました。
八ツ場ダム県負担は１０９２億円。思川開発は令和４年度総事業費１８５０億円が、今年２１００億円に膨れ上がり、県負担も１６９億円から１９３億円に２４億円増額されました。このうち利水負担は水道会計の減価償却として、料金負担に跳ね返ります。
伊藤県議は「八ッ場ダムも思川開発も、民主党政権時代に撤退のチャンスがありました。なぜ、その時将来推計を行い、撤退と判断できなかったのでしょうか。県の判断ミスの責任を県民にしわ寄せをする、知事、このようなことを県民が納得できるでしょうか？」と質問。知事は「八ッ場ダム、思川開発事業については、安定的な水の確保に加え、県民の貴重な生命、財産を守る機能としても必要不可欠なものであり、事業
参画の判断は正しかった」と、いっかんした水需要の低下や高額で増額し続ける建設費用などには無頓着な答弁でした。
交付金投入で、料金引き上げ撤回を
１１月２２日政府は物価高騰対策として、重点支援地方創生臨時交付金を発表しその後閣議決定しました。本年度の電気代高騰対策として水道会計と下水道会計に交付金を投入することができます。しかし、昨年度知事は「水道用水供給事業や流域下水道事業では、料金を市町などが負担しており、交付金を活用した場合でも、直ちに県民及び県内事業者にその恩恵が及ぶわけではありません。」として交付金を投入しませんでした。
伊藤県議は「ぜひ重点交付金を水道と下水道に投入して、料金・負担金引き上げを撤回すべきです。今年度重点支援交付金を水道と下水道会計に投入する意思は」と質問。「重点支援地方交付金につきましては無限にあるわけではないと考えますので、どのように活用していくかにつきましては、国の補正予算の審議の状況をにらみながら、本県への配分額や事業の必要性などを踏まえ、今後、検討したいと考えます。」と
答弁しました。
