１０月２９日、決算特別委員会の県土整備部・都市整備部の審議が行われ、城下県議が質疑を行いました。
時間雨量50ミリで治水対策―それでは近年の豪雨に対応できない
県は時間雨量５０ミリメートル程度の降雨により発生する洪水を安全に流すための河川整備を進めています。
城下県議は進捗率について、そして近年の豪雨の状況から５０ミリメートルの対応では不十分と指摘し、対応の検討について聞きました。
県は「上流の整備が下流に影響を与えないよう、下流からの整備を実施しており、進捗は62.7％。豪雨が激しくなっており、回数も増えていると認識しているが、まずは５０ミリメートルの降雨に対応できるよう整備を進めていく」と答弁しました。
城下県議は河川や調節池の雑草刈払いや浚渫について要望しても次年度に見送られるケースがあることについて追及しました。
県は「雑草の刈払いは年2回実施している。浚渫については2019年の台風19号を受け、国が5年間で強化を行う方針を出し、実施している。周りの民家などの状況を調査し、優先順位をつけて取り組んでいる。場合によっては測量が必要で、時間がかかっている」と答えました。
建設労働者の処遇改善を
党県議団は昨年6月の一般質問で県発注工事における重層下請け解消を求めました。決算特別委員会ではそれを受け、その後の取り組みについて質疑を行いました。
県は「令和6年度埼玉県公共事業等施行方針」に施行体系図の確認により実質的に施工に携わらない企業を施工体系から排除し、不要な重層の回避に努める」との文言を新たに追加したと回答。令和5年度では329件中10件が重層下請けとなっており、その理由を確認したところ専門性が必要性だったからが5件、人手不足だったから5件あった」と述べました。
県営住宅は南部、南西部、東部で今後不足するので増やしていく方針
すべての住宅に占める県営住宅の比率は0.77％と全国で下から9番目の低さです。高齢化社会の進展や実質賃金の低下の中で公営住宅の必要性が高まっていますが県は県営住宅を増やそうとはしていません。
城下県議は「党県議団は繰り返し、増設を求めてきた。しかし低い水準は依然として変わらない。ニーズをどう分析してきたのか」とたずねました。
県は「少子高齢化の進展などに伴い、世帯構成の変化や世帯数の減少が見込まれている。また、県営
住宅の入居率や応募倍率、ストック数も地域によって異なることから分析を行い、昨年７月『県営住宅ストックマネジメント方針』を公表した。その結果、２０４０年、２０６０年推計で北部は余るが南部、南西部、東部では不足する」と答えました。
城下県議は「何戸足りず、何戸を増やすのか」と再々質問もしたところ「７００戸をつくっていく」と答弁しました。
