のり子県議は６月２５日一般質問を行い、西武鉄道駅無人化や県税事務所での納税相談トラブルについて取り上げました。
今後も引き続き西武鉄道に要望行う
今年２月２９日西武鉄道は池袋線の武蔵藤沢駅から高麗駅間、飯能駅と入間市駅を除く６駅を駅係員による遠隔対応駅とすると発表しました。落下物や重病人対応や、乗客同士のトラブル対応は、呼び出しボタンを押してください、とのことです。住民の不安の声に西武鉄道は一切答えていません。
西武鉄道は公表からわずか１か月の４月１日には実施に踏み切りました。武蔵藤沢駅の令和４年の利用客は、１日平均２１２８７人です。県内で１日平均利用者数が２万人を超える駅で、終日遠隔対応という例はほかにありません。城下県議は「ぜひ、西武鉄道に駅員の配置を要望していただきたい」と知事に迫りました。知事はすでに「２月に改札係員不在時間帯の短縮及び改札員不在時の安全対策の充実」などを要望していると答えつつ「今後も引き続き西武鉄道に対しては要望を行う」と答弁しました。
県独自の地域公共交通事業補助拡充を
どの地域でも地方公共交通機関の拡充が、上位の課題となっています。城下県議は「私の地元所沢市でも地域住民の強い願いに押され、ところバスに加え市内をこまめに走り回るところワゴンが導入された」と発言。導入の際には埼玉県のワゴン実証運行事業に、地域公共交通ＤＸ・コンパクト＋ネットワーク促進事業から補助を受けています。城下県議はこの事業がＤＸのみならず、事業再編など広く活用が可能であることから、予算枠の拡大を求めました。知事は「この事業は昨年度創設し、本年度は１．７倍に拡充し要望があった市町すべて採択予定。今後も市町村ニーズを把握の上で予算編成に努める」と答弁しました。
県税事務所相談中のトラブル増
物価は高騰、賃金は上がらず、売り上げが伸びない中で、さまざまな税金が支払えなくなる業者が納税相談のために、県税事務所を訪れた際のトラブルが、増えています。
「申請書を渡す」答弁。再質で勝ち取る
城下県議は、国税庁の税務運営方針には「納税者と一体となって税務を運営していくには、税務官庁を納税者にとって近づきやすいところとしなければならない。」などと明記されていると指摘。「換価の猶予の申請書類、県民が申請書を求めた場合、渡していただきたい」と追及。総務部長は「申請書を渡す前に、担当職員が適用要件を丁寧に説明し、財産の状況や生活状況を確認する」と答弁。城下県議は再質問で「換価の猶予の申請を渡していただけるのか？答えていない」と追及し、部長は「しっかりとお話を伺いながら、申請書を渡すことも含め適切に対応する」とようやく答弁しました。
「いつだって差し押さえできる」「どこでもいいから借りてかえせ」
城下県議は県税窓口で「いつだって差し押さえできるんだからな」「どこでもいいから借りてかえせ」と怒鳴られたという苦情も紹介し、「窓口での対応は、丁寧にすべきだ」と要求しました。総務部長はお話のようなケースがあればしっかりと改善する」と答弁しました。
知事「親しみやすい県税事務所運営に努める」と答弁
城下県議は「税務運営方針」などを研修などで徹底してほしいと要求。知事は「本県では税務職員の持つべき心構えなどを基本方針として掲げ、親切な応対に努めている」「税の徴収においては強制力が認められているからこそ、慎重の上にも慎重を期した滞納処分を行うとともに納税緩和制度も運用している」「基本方針はすべての県営事務所に掲示され、全職員で定期的に唱和している事務所もある」「今後も親しみやすい県税事務所の運営に努める」と答弁しました。
