６月２５日城下のり子県議が一般質問を行い、所沢特別支援学校の過密解消、ジェンダーの視点で防災備蓄の見直しなどを求めました。
所沢特別支援学校の過密解消のため、ふじみ野市にあらたな特別支援学校建設を提案
所沢特支はすでに図書室を教室に転用し、クールダウンする部屋も廊下の隅にパーテーションで確保しています。もう転用可能な教室はなく、調理室で会議や教育相談を行う状況です。
城下県議は、過密解消に向けて、ふじみ野地区にある空き校舎を使って、「ふじみ野地域に知的障害の特別支援学校を建設し、所沢おおぞら特別支援学校に通っているふじみ野・三芳地域の子どもたちに対応します。次に所沢特支の子どもたちの一部をおおぞら特支に通学させること」を提案しました。
教育長は「過密対策は、喫緊の課題」とし、城下県議の提案について「有効な方策の１つ」と答弁。現在進めている特別支援教育推進計画の次期計画の中に具体的な過密対策を盛り込めるよう、様々な方策について検討すると答えました。
落下物を想定し、安全対策を講じる
所沢おおぞら特別支援学校は県内２校目の知的障害と肢体不自由の特別支援学校です。肢体不自由の子どもたちの教室は一階で、各教室からの出入りが可能です。しかし教室の上にはひさしがありません。
城下県議は「上からの落下物を防止し、児童の安全を確保するためにもひさしを設置すべき」と求めました。
教育長は「今後、必要な安全対策を講じていく」と答弁。城下県議は再質問で「安全確保のためにも、今年度中の対応が必要」と迫り、教育長も「速やかな対応を図っていく」と答えました。
小中学部の特別支援学校の給食費の無償化を
学校給食の無償化が所沢で始まりました。しかし、同じ市内の児童生徒でも県立特別支援学校に通学している場合は対象となっていません。そこで城下県議は「まずは小中学部の特別支援学校の給食費の無償化を決断すべき」と追及。教育長は「学校給食法で保護者が負担するとしている。その負担の在り方は全国的な課題として国が対応すべき。今後も国に要望していく」と県としての実施に背を向けました。
能登半島地震の教訓からプライバシーを確保したトイレの確保増を
本県は災害時、市町村への支援物資を防災基地や県有施設で備蓄しています。党県議団は新座防災基地を視察。段ボールベッド、簡易トイレ、生理用品などを見ました。城下県議は「簡易トイレはあまりにも簡易すぎて、どのように設置されるのか性犯罪や衛生面で不安に感じた」と述べ、「県の仮設トイレの備蓄は１２５です。プライバシーを確保したトイレの確保増を」と知事に求めました。
知事は「携帯トイレは、避難所の既設トイレに設置することでプライバシー確保が可能となり、県と市町村を合わせて約２１６万枚を備蓄。テントで覆われている仮設トイレは、市町村と共に約６００基を備蓄。また協定を締結している民間事業者、国が実施するプッシュ型支援で調達することも可能」と答弁しつつ、「能登半島地震の教訓も踏まえ、仮設トイレも含めた備蓄物資を常に見直す」と答えました。
災害用の生理用品の備蓄を増やすべき
城下県議は「今後30年間の発生確率が70％とされる東京湾北部地震によって５万４千人以上が避難すると想定し、想定避難者数の3日分以上を備蓄している。生理用品は１５０００枚を備蓄。生理用品は1日6枚くらい必要で、計算すると１７００人分に届かない量。あまりにも少なすぎる」として、生理用品の備蓄増を求めました。
県は「県と市町村で備蓄している数は約７０万枚」と答えました。 さらに城下県議は「必要不可欠なトイレや生理用品などはヘリポートを併設する県の防災基地に備蓄を充実させるべき」と追及しました。
