12月11日山﨑すなお県議は、一般質問を行い、
保育士確保、川口市内に肢体不自由特別支援学校設置について取り上げました。
保育士がいなくて、受け入れられない子ども925人
川口市など県南部では保育士不足が深刻です。保育士がいないために定員通り子どもを受け入れられない保育所が多数生まれています。令和5年度県の聞き取りによると、全県で925人の子どもを受け入れることができなかったとのことです。保育士の給与基準には地域格差があり、東京に比べて埼玉県が低いことが県南部の保育士確保が困難な理由です。山﨑県議は国に対し、この公定価格差解消を求めることを求め、大野元裕知事は、今年も繰り返し自ら要望に通っていると答弁しました。
20万円の準備金、奨学金返済支援制度アピールを
また県は新卒・既卒保育士の県内就業を応援して、20万円の準備金貸付を設けています。これは2年間の県内就業で返還免除となります。昨年度、新卒４５７人既卒２７人の保育士に準備金がわたっています。また奨学金を借りて資格を習得した保育士の奨学金返済を支援する制度も今年度から始まり、９市町村が実施する予定です。山﨑県議は、実施市町村の拡充と県内保育士養成校でのアピールを求め、福祉部長は、積極的にアピールすると答弁しました。
山﨑県議はさらに突っ込んで、保育士確保のため「県内はもちろん、近隣の大学・専門学校にも足を運んで獲得してほしい」と強く求め、福祉部長は「県外の大学・短大などの保育士養成校への訪問についても検討してく」と答弁しました。
病児保育拡充のための補助金増額を
山﨑県議は病児保育について「全県に144施設ですが、市町村ごとにばらつきもあって、川口市は4か所しかありません。さらに増設していただきたい」「しかし小児科学会では、『病児保育に手をだすな』『やればやるほど赤字になる』と言われている。運営費として700万円程度、あとは利用者ひとり当たりの加算。病児保育所の場合、当日キャンセルもあり利用人数が確定しない」と、利用者一人当たりの加算では不安定だと指摘し、運営費の補助の見直しを求めました。
福祉部長は「県の病児保育補助は年々増加し、4年前と比べて1.26倍になり、個所数も増えている」として、県独自の上乗せはしないと語る一方、「今年度から当日キャンセル加算が追加された。引き続き国に対して病児保育が安定して運営できるよう補助金増額を求めていく」と答弁しました。
川口市内に肢体不自由特別支援学校の設置を
川口市では、肢体不自由児が市内の家から片道２時間、往復４時間かけて越谷特別支援学校に通学しています。川口市内に肢体不自由特別支援学校をというのが、保護者の皆さんの長年の願いです。山﨑県議は「旧芝園中学校はじめ、困難や課題はたくさんあると思いますが、大切なことはなんとしても肢体不自由特別支援学校を川口市につくるという決意です。越谷特別支援学校の過密解消のためにも、川口市の肢体不自由児のためにも、川口市内に肢体不自由特別支援学校を設置する決意をお示しください。」と知事と教育長に強く求めました。
あらゆる可能性を幅広く検討していく
知事は「児童生徒や保護者の通学負担が大きいことは、課題として認識している」教育長は「令和4年7月に川口市から旧芝園中学校跡地を活用した肢体不自由特別支援学校設置の要望をいただき、これまで6回の協議を実施。令和5年8月には川口市長から旧芝園中学校跡地活用に限らず、設置場所や施設の在り方も含めて検討をという要望をいただいた」「川口市の要望を踏まえ市の協力を得ながら、あらゆる可能性を幅広く検討していく」と答弁しました。
