「国保は社会保障です」伊藤県議初の一般質問

　埼玉県議会で6月27日、一般質問が行われ、日本共産党の伊藤はつみ県議が市町村の一般会計からの繰り入れをすべてなくす国保税の準統一を強行することはやめるよう求めました。

　伊藤県議は、県が第３期国保運営方針で公費割合を増やさず被保険者だけにしわ寄せして国保税の準統一を進めようとしていると指摘。国費増額がなされるまで認められないと批判しました。また、新設される全県統一の減免制度で、窓口払い減免の基準が厳しくなる市町村があることを指摘しました。また、子どもの均等割減免が県統一制度になく、子育て支援に逆行する方針だと批判しました。

　大野元裕知事は「準統一は市町村と協議を行い合意の上で進めている。着実に行っていく」と答弁。表久仁和保健医療部長は「子育て世代の負担軽減は必要だが、子どもの均等割減免は国が行うこと。国に要望していく」と答えました。

　また、伊藤県議はふじみ野市の防衛省情報本部大井通信所の機能強化について質問し、基地交付金の増額や航空自衛隊入間基地内の支所設置など、大井通信所の機能強化は明らかだと指摘。県民の安全を守れると考えるかと尋ねました。中山貴洋企画財政部長は「これまで防衛省からの説明はなく、県に情報はない。基地対策協議会から対応を求めていく」と述べました。