ＴＰＰは経済主権の侵害ー意見書案に反対討論

12月22日、12月定例会の閉会日に秋山もえ県議は議員提出された意見書案に反対討論を行いました。

討論全文は以下の通りです。

日本共産党の秋山もえです。

議第４０号「台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）加入を積極的に支援するよう求める意見書(案)」に対する反対討論を行います。

反対の理由は、ＣＰＴＰＰいわゆるＴＰＰ１１は、そもそものＴＰＰと本質的に異なるところはなく、あらゆる障壁の撤廃を掲げ、「自由貿易」「投資の自由化」の名で市場原理、規制緩和至上主義を、各国に押し付け経済主権を奪うものであり、そのような枠組みに我が国にとって「重要なパートナーである」台湾を巻き込むべきではないと考えるからです。

かつて、農業分野における関税撤廃は我が国農業を破壊すると、多くの国民がＴＰＰ参加に反対しました。本県議会でも「食料安全保障の観点から我が国を極めて危険な状況に追い込むおそれがある。」との意見書を採択しました。自民党は選挙で「うそをつかない。ＴＰＰ絶対反対。ぶれない自民党」というポスターを掲げ、農産物主要5品目関税撤廃から除外するという国会決議も採択されました。これらを反古にして自公政権がTPP協定批准を強行したことは記憶に新しいところです。

ＴＰＰ参加後あれこれの「国内対策」がとられましたが、それでTPPの打撃を防げなかったことは、今日の農業と農村の現実をみればあきらかです。かつての懸念は現実のものとなっております。

いうまでもなくTPPの影響は農業分野のみにとどまらず、食の安全、医療、保健・共済、政府調達、ISD条項など各分野におよんでいます。

新しい世界の流れは、各国の経済主権の尊重と、互恵・平等の貿易・投資のルールづくりにあります。とりわけ自国の食料のあり方については自国で決定するという食料主権の尊重は、世界の流れとなっています。日本は、こうした互恵・平等の貿易・投資のルールづくりをこそ、アジアのなかで進めていくべきです。ＴＰＰ１１、日欧EPAなどの貿易協定は離脱、廃棄し、二国間・多国間の貿易・経済連携は、各国の多様な主権尊重を基本に進めるべきと考えます。

したがって、同意見書に反対するものです。