12月22日12月定例会閉会日に、村岡正嗣県議は、自民党・公明党・県民会議・民主フォーラムの4会派提出の県議会議員定数と選挙区の定数についての議案に反対して討論をしました。
討論は以下の通りです。
日本共産党の村岡正嗣です。会派を代表して
議第36号議案「埼玉県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」について、反対討論を行います。
現行の北1区と北2区を合区することは賛成ですが、以下、3点で反対です。
第一に、1票の格差の点で、憲法の平等原則に基づく「人口比例原則の緩和の程度は、1対2を超えることは許されない」(87年最高裁)に反するからです。わが党は、全選挙区の一票の格差を2未満に抑え1.928とする提案を行いましたが、本改正案では2.634であり、何ら改善するものとなっていません。
第二に、1人区は議席に結びつかない死票を生み、立候補者の減少・無投票区の増加など、民意の反映という点で重大な欠陥をもっています。本改正案は一人区をなくすものとなっていません。
第三に、県民の民意を正確に反映させるためには、人口増に見合った定数増が必要です。本県の人口は、1979年の482万人、定数94から、2019年の734万人へと252万人増加しており、増加分だけでも、人口258万人・定数60の京都府に匹敵します。選挙制度の根幹は多様な民意をできる限り正確に、議席に反映することです。その点、現行の93のままでは極めて不十分です。
最後に、議員定数に関わって議会コストの効率化についてですが、報酬や政務活動費、費用弁償、議会視察の見直しなど、包括的な議会改革の中で対応すべきと指摘をして反対討論といたします。
以上