9月30日前原かづえ県議が一般質問を行い不登校対策と県立高校統廃合計画について取り上げました。
不登校児童生徒は、過去最高数
県内小中学校における不登校児童生徒数は2020年度8934人と少子化にもかかわらず年々増加し最高数となっています。前原県議は「不登校対策のまず大前提として、小中・高校など学校が生きづらい場所でなくなることが必要です」として、少人数学級など教育環境整備を求めました。
県教委は、県立戸田翔陽高校内にモデル事業として不登校生徒支援教室「いっぽ」を9月から本格的にスタートしました。しかし学校内施設である「いっぽ」に通える状態の不登校生徒はごく一部だということ、また、県内1カ所では、不十分です。
党県議団は、栃木県高根沢町にある町立「フリースペースひよこの家」を視察しました。20年目にはいったひよこの家は、いわゆる適応指導教室と違い学校へ戻ることを目的としていません。築100年の古民家を借りうけ、土間が広く、いろりがあり、薪ストーブがあります。あえて「教育機関、行政機関から離れた場所をさがした」とのこと。活動の第1は「心の充電」です。近隣市町からも児童が集まり、１５０人の卒業生を送り出ました。
不登校モデル校は、学校復帰や登校を数値目標とするな
前原県議は、「不登校生徒支援教室『いっぽ』は子どもの気持ちを尊重していただきたい。学校復帰や進学まして、支援教室に「毎日登校すること」などを数値目標としない教室にすること、」「『ひよこの家』なども研究をし、モデル事業にとりいれること」を求めました。
教育長は「『いっぽ』は、文部科学省の基本指針を踏まえ、学校復帰や毎日教室に来ることなどを目標にするのではなく、生徒自身が教室の利用計画を作成し、それぞれのペースで学びを深めることを支援するなど、生徒の主体性を尊重する方針で運営していく」「支援教室『いっぽ』のモデル事業において、この『ひよこの家』の取組も参考に実践を重ね、その成果や課題を県内市町村に発信していく」と答弁しました。
小規模・少人数の高校こそ行き届いた教育実現できる
県教育委員会が発表した県立高等学校12校を6校に統廃合する計画は、県民・地域に大きな波紋を投げかけています。和光・和光国際、皆野・秩父、浦和工業・大宮工業、八潮・八潮南、岩槻北陵・岩槻、鳩山・越生の各校の組み合わせで、先に述べた6校が後に述べた6校に統合再編されることになります。
前原県議は、「私は以前皆野高校を視察しました。ひとクラス12人、13人のクラス編成でした。生徒の発案で猪・鹿の肉を利用した「激推（ゲキオシ）いのしかバーガー」を食べ大変おいしかったことをよく覚えています。地域の県道の清掃、有料道路入り口でのお正月の観光客へのしめ縄配りなど地域と連携した学校だな、と思いました」として「教育長、こうした小規模で少人数学級の学校でこそ、一人一人に行き届いた教育を実現できるのでは」と、見解を求めました。教育長は「小規模で少人数学級の学校においては、一人ひとりの生徒に教員の目が 届きやすく、きめ細かい指導ができるなどのメリットがございます。しかし生徒の進路希望に応じた選択科目を用意することが困難になる」と答弁しました。
秩父地域1市4町首長、「統合撤回」
秩父地域1市4町の首長が県教委にあてた要望書は、地域の県立4校存続の運動を踏まえ、秩父高校と皆野高校の統合撤回を求めています。そこには「4校存続に向けた取り組み継続の中で強い不信感と失望感を抱かざるを得ません」との厳しい指摘があります。前原県議は「地元のみなさんがこれほどに反対している統合は、もう一度白紙に戻して地元と話し合うべき」と指摘しました。教育長は「今後とも、丁寧な説明や十分な意見交換を行い、地元の御理解を得ながら、魅力ある県立高校づくりを進めていく」と答えました。
前原県議は「統廃合ではなく高等学校でこそ少人数学級を」と求め、教育長は「実施するためには、国において教員定数などの改善が必要」と答えました。
