2022年6月24日 秋山もえ県議一般質問と答弁(要旨)
PDFはこちら→ 【質問と答弁】2022年6月24日秋山もえ県議一般質問原稿
日本共産党埼玉県議団事務局でまとめた要旨です。
秋山もえ 日本共産党の秋山もえです。党県議団を代表して一般質問を行います。
まず、はじめに、「１、新型コロナウイルス感染症再流行に最大限の警戒を」。
（１）「高齢者・障害者などの施設職員のPCR検査継続を」です。
新型コロナウイルス感染症について専門家会議では、緩やかに減少とはいえ、その減少のペースが下がっていること、諸外国の懸念材料から、引き続き感染症対策に対しては、しっかり取り組むべき、とのことです。今後、社会経済活動を通常の状態にもどしていくことは、重要なことと考えますが、一方で、第7波を引き起こさないためにも、十分な警戒が必要と考えます。
社会的流行の兆しをいち早くキャッチし、封じ込めるためには、引き続きＰＣＲ検査が重要な手段の一つになると思います。県は、行政検査はもちろん、無症状者の感染検出のために、高齢者・障害者施設の職員のＰＣＲ検査や、薬局などでの無料検査に取り組んでこられました。しかし、施設職員のＰＣＲ検査は日本財団の検査終了とともに、終了しました。そこで、知事に伺いますが、高齢者・障害者などの重症化リスクの高い人々を守る観点から行われてきた、施設職員ＰＣＲ検査を継続すべきと考えますがいかがですか
大野元裕知事 秋山(あきやま)もえ議員の御質問にお答えを申し上げます。
自分が感染してから他の人に感染させるまでの「世代時間」で見ると、デルタ株が約５日であったのに対し、第６波で猛威を振るったオミクロン株は約２日となっています。このため、結果判明まで数日かかるＰＣＲ検査では、クラスター発生の防止は困難です。
そこで、速やかな検査により感染を早期に発見し、クラスターの発生拡大を防止するために、本年３月に希望する高齢者・障害者施設に対し抗原定性検査キットを配布し、必要に応じた検査を行っています。現在、これらの施設に約３万７千個を配布しており、体調不良となった職員にいち早く適切な対応を行うため、あるいは濃厚接触者となった職員の待機日数の短縮のため、目的に応じ有効に活用されています。
今後につきましても、地域の感染状況やウイルスの特性、国の定める基本的対処方針、専門家の意見等を総合的に勘案し、適切な検査を行ってまいります。
秋山もえ 施設職員のPCR検査は現場の方々からの強い要望です。ぜひ県が国頼みとせず再開・継続するよう求めます。次に移ります。
「（２）物価高騰に苦しむ医療機関への支援について」。
コロナ対策において引き続き医療機関の役割は重要です。しかし、コロナ禍で奮闘した医療機関は、現在は物価高騰に苦しんでいます。ある医療機関では、電気料金が前年の1.5倍化、額にして月300万円の引き上げ、ガスも月約200万円の引き上げで、このまま推移すれば年間で500万円以上の経費増と、なりかねない、とのことです。
知事は、本定例会に補正予算を提出しておられますが、こうした医療機関に対する特別な支援が、コロナ対策の観点からも必要です。国は地方創生臨時交付金の利用を認めております。ぜひ、物価高騰に見合った支援を求めますが、知事、いかがでしょうか。
知事 御質問にお答えいたします。
まずは各医療機関におかれまして、コロナ患者への対応に多大なる御協力を頂いておりますことに改めて感謝を申し上げます。
今回の補正予算は、国の補正予算等に迅速に対応し、ウクライナ情勢等に伴う原油価格や物価の高騰による県民生活及び県経済活動への影響を最小限に留めるためのものでございます。このため、低所得のひとり親家庭など、価格転嫁がされた場合に影響を受ける生活者及び事業者に対する当面緊急に対応するべき事業をはじめ、脱炭素社会に向けた設備投資の促進のための経費などを計上したものでございます。
コロナ禍で奮闘した医療機関には、病床確保料などとして令和２年度は約６４１億円を、３年度には令和２年度を超える約１千７３億円を交付しております。
令和４年度は、医療機関からの要望に応え、病床確保料などの継続に加え、地方創生臨時交付金を活用し、患者１人当たり最大１５０万円を支給するなど、県独自の取組を行っているところであり、現時点では、病院に特化した議員御提案のような検討については行っておりません。
秋山もえ 再質問します。地方創生臨時交付金の本県の枠は178億円。うち今回の補正では22億円しか使いません。ぜひ、医療機関の悲痛な声にこたえてください。もう一度ご答弁をお願いします。
知事 再質問にお答えを申し上げます。
コロナ禍で大変な御協力を頂いてはまいりましたが、今回の補正予算については、影響が大きい生活者及び事業者に対する当面緊急の対応であり、私ども県といたしましては、仮にエネルギー価格の高騰が長引き、恒常的な問題となり医療機関に大きな影響がある場合には全国的な問題となるため、診療報酬で対応するべき問題と考えておりますので、現時点で医療機関だけを特化して対応するということは考えておりません。
秋山もえ ぜひ、真剣にご検討くださるよう求め、次に移ります。
「２、降ひょうによる被災農家へ迅速かつ有効な支援を」
「（１）農作物被害の把握について」。
６月２日、３日の降ひょうで、県北及び東部地域を中心に２２市町に甚大な被害が発生しました。けがをされた方、住家被害も多数で、農業は壊滅的な被害となりました。被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
大野知事が、３日朝一番に県北に飛び、被災地を視察したことは評価するものです。党県議団も、３日朝に深谷市、本庄市を視察し、更に、党市町議員と県北及び東部での被害状況の確認を行いました。私も岡部のトウモロコシ畑を見ました。壊滅状態でした。本庄の農家では、１８haの小麦畑、１週間後に１００トンの収穫予定だったものが全滅です。１千８百万円の損害です。
キャベツ１町歩（ちょうぶ）が全滅。玉ねぎ、トマト、ナス、カボチャも、何もかも全滅で、皆さん、途方に暮れていました。ハウス被害のひどい、神川町のきゅうり農家や花き農家は、ショックで「もう辞める」と悲痛な声でした。春日部、白岡など東部地域では、防ひょうネットのないブドウやキウイが、ほぼ全滅です。深谷の乳牛農家では、牛舎の屋根が大破しました。
県は、今回の降ひょう災害について、６月１７日付けで特別災害に指定し、農作物等の被害見込金額は３８億４８６７万円と発表しました。
そこで知事にお伺いします。被害を受けた農業用生産施設については、５４６戸と戸数で発表していますが、農作物被害について、県として、農家の戸数と農家ごとの被害金額は把握しておりますか。お答え下さい。
知事 御質問にお答え申し上げます。
まず、改めまして、２日、３日に県北部・東部地域等で降ひょうにより被害を受けられた皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。
私も御指摘いただいたとおり２日の降ひょう発生直後から危機感を強く持ち、翌朝、朝一番に現場へ向かい、被害状況を確認するとともに、その被害の大きさを目の当たりにし、現場から金子農水大臣に状況を伝えさせていただいたところでございます。
降ひょう発生後には、農林振興センターにおいて市町や農協、農業共済組合と連携しながら、土日も含めて被害状況調査を行ってまいりました。 調査を行う際には、被害を受けたほ場や農業用施設について、その営農者を確認をしており、農作物の被害面積や被害農家戸数、被害金額などの報告を各市町で集約した上で、県に報告をしていただいております。
その結果、先日発表したとおり、農作物の被害総額は３０億１，４６９万７千円で、それに対応する被害農家戸数は２，０１１戸と把握をしております。
農家ごとの被害金額については、各市町が把握しておりますが、迅速な取りまとめを優先させたため、県への報告までは求めておりません。 復旧においては、被害状況を詳細に把握している市町との連携を密にして、各農家の被害に対応した支援を行っていきたいと考えております。
秋山もえ 降ひょう被害による廃業農家を出さない、農業を続けられるよう支援策を講じる。そうして埼玉の農業を守る。その為には、個別の被害状況の把握が不可欠です。市町村とも連携して早急に進めて頂けるよう求め、次に移ります。
「（２）収入保険や農業共済による補てんについて」。
こうした災害の時、行政の皆さんからは、「共済や保険があります」と、よく聞きます。私どもも農家の方に「農業共済に入っていますか」と聞きました。ほとんどの方が「施設は入っているが、作物は入っていない」との返事でした。
春日部市の例ですが、ビニールハウスなどの園芸施設では、加入率79.2％ですが、収入保険の加入率は23.9％、農業共済は、梨で63.6％、ぶどう50％、しかし露地野菜の多くは対象外です。
そこで、収入保険や農業共済では、相当の方がカバーされないという点について、知事の認識をうかがいます。
知事 御質問にお答えを申し上げます。
県では、埼玉県農業共済組合と連携し、収入保険や農業共済の加入を促進してまいりました。今回の降ひょう被害を受けた２２の市町(しまち)における農業者の収入保険の加入率は、令和３年度末で２３．１パーセントに留まっています。農業共済の加入率は、同じ２２の市町において、麦の場合には６３．３、梨が４２．１、ぶどうが３１．７パーセントなどそれぞれ品目によっては低い状態でございます。また、御指摘のとおり農業共済の対象品目となっていないのが露地野菜などであり、全てをカバーはできておりません。
収入保険や農業共済は、農業者の経営戦略としてリスク回避のために加入するものですが、経営安定を図る上では、できるだけ多くの方々に加入していただくことが望ましいと考えます。
このため、全ての農作物が対象となる収入保険について、更に加入が進むよう、今月の初めに金子農林水産大臣に対し支払率の引き上げなどの要望をさせていただいたところございます。
県としては、農業者の保険加入を阻害する要因の解消や、農業共済の対象となる作物の追加など、関係機関に積極的に働き掛けを行い、加入の促進を図っていきたいと考えております。
秋山もえ 次の質問です。「（３）被災農業者への支援策について」
被災された農家では、収入がほとんどゼロになったということです。
何の補償もないなら農業が継続できません。だからと言って、融資では結局、借金となるわけです。知事、融資ではない支援策が必要ではありませんか、お答え下さい。
知事 御質問にお答えを申し上げます。
今回の降ひょうにつきましては、６月１７日に、埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づく特別災害に指定いたしました。この指定によって、病害虫の防除用農薬及び生育の回復のための肥料の購入費のほか、代替(だいがえ)作物(さくもつ)あるいは次期作(じきさく)に必要な肥料や種苗などの購入費について、市町とともに全額を補助することが可能となっています。
今回の災害は、昭和５３年の条例制定以来、降ひょうでは最大の被害となっており、条例に基づく補助の裏付けとなる予算など、支援に必要な補正予算の今議会への提案を検討しております。
また、農林振興センターでは、関係機関と連携し、被害を受けた農業者に対して、作物別に今後の栽培管理等(とう)の講習会を開催しているほか、巡回指導により早期回復に向けた栽培技術の指導も行っております。
こうした対応により、被害を受けた農業者の皆様に寄り添いながら、次期作などに向けた取組を後押しし、補助あるいは融資、さらには個別の指導など様々な側面から営農を継続できるよう支援してまいります。
秋山もえ 再質問します。先ほど地方創生臨時交付金がある、というお話をしましたが、今回の降ひょう被害で収入の途絶えた農家をも、物価高騰・燃料高騰、農薬高騰が、おそっています。地方創生臨時交付金を活用し、被災農家の支援に適用するなど知恵をしぼって国に要請して頂きたい。答弁を求めます。
知事 再質問にお答えを申し上げます。
まず、国の支援につきましては、私の方から金子大臣にお伝えをし、また、農水省の担当者が直ちに、翌日には、県庁を訪れ、協議を行っていただくなど、様々な形での御支援をお願いさせていただいているところでございますが、甚大なる災害に適用されるかどうかについては、国が判断されるところでございますので、引き続き、働き掛けを行っていきたいと思っています。
また、先程の交付金を活用した場合には、肥料や飼料等についてこれを充てることができますが、先程申し上げたとおり、肥料の購入費や、あるいは次期作に必要な肥料につきましても特別災害に指定をしたところ、全額を市町とともに補助することが可能になっておりますので、私共といたしましてはこの全額について可能となるよう、また、必要な財源につきましては今後、議会に御相談をさせていただき、予算として提出をさせていただくことを現在検討をしているところでございます。
秋山もえ ぜひ引き続き、強く要望をお願いします。次の質問です。
「（４）防ひょうネット補助率について」。
今回、防ひょうネットがあって助かった、との声も聞きました。しかし、防ひょうネットの未整備箇所は、まだ相当、残されています。果樹栽培での防ひょうネットへの補助については、3年前の私の質問に応えて令和２年度より、災害未然防止事業が復活されています。
県が１/４、JA共済連が１/４、自己負担２/４という仕組みです。これでは自己負担が重く、整備の進まぬ要因となっています。事業の補助率を引き上げるべきではありませんか。農林部長より、お答え下さい。
小畑幹農林部長 秋山(あきやま)もえ議員の御質問にお答えを申し上げます。
降雹による果樹産地の被害は、令和元年度にも生じており、県では、令和２年度から「果樹災害未然防止支援事業」として、被害を防ぐための多目的防災網の設置を支援しています。これまでに、１４市町９０経営体に対し、２５．４ヘクタールの多目的防災網の設置を支援してきました。
今年度については、現在までに５．４ヘクタールの事業実施を採択し、更に追加の要望調査を行っているところです。
本事業の県補助率の１／４については、限られた予算の中で、できるだけ広く多くの生産者に事業を活用していただけるよう、設定しているものであり、近県の多目的防災網整備の補助事業とも同等です。
本事業は単年度予算でありますので、来年度の事業内容については、今後適切に検討してまいります。
秋山もえ 補助率の引き上げを求め、次に移ります。
「３、いよいよ待ったなしの気候危機対策、ラストランナー回避を」
「（１）温暖化対策実行計画の見直しについて」
気候危機の打開は、人類と地球にとって差し迫った課題であり、子どもたちと若者の未来への責任です。知事も公約として掲げた、持続可能な開発目標SDGｓの重要な課題の一つです。
しかし、本県の取り組みは、残念ながら、このような位置づけとは程遠いものがあります。
県地球温暖化対策実行計画（第2期）の温室効果ガス削減目標は2030年度における埼玉県の排出量を2013年度比２６％削減するとあります。昨年政府が決めた目標は２０１３年比４６％。これでも、国際的には低すぎると批判されているのですが、本県の目標は２６％のままです。そこで、知事に伺います。温暖化対策実行計画、見直し中とのことですが、いつまでに見直すのでしょうか？
知事 御質問にお答えを申し上げます。
気候変動対策は、喫緊の課題であり、国、県、市町村、事業者、県民等が一丸となって取り組まなければなりません。
事業者や県民の皆様に高い削減目標を示すためには、まず県庁自らが姿勢を示すべきと考え、県庁自身の計画を先行して本年３月に見直し、「２０３０年度における温室効果ガス排出量を、国による発電部門の削減も含め、２０１３年度比４６パーセント以上削減とし、更に５０パーセントの高みに向けて挑戦する」という高い目標を設定したところです。
現在、御指摘のとおり、脱炭素社会実現に向けた県全体の具体的取組を示す「埼玉県地球温暖化対策実行計画」の見直しを行っているところであります。
先般６月１５日には学識経験者や産業界など様々な分野の専門家を集めた会議を開催し、計画の改正に向け議論を進めています。引き続き、専門家による議論を深め、環境審議会や県民の皆様にも広く御意見を伺った上で、本年度中に改正したいと思っています。
秋山もえ 再質問します。内部的には既に見直したのか確認したいが、いかがか。
知事 再質問にお答えいたします。
内部的に見直したという意味ですが、県庁における目標を見直したという意味であれば、私共といたしましては、県庁自身の計画は既に決定をし、そして、関係部局に対して指示をさせていただいているところでございます。
もし仮に、内部的に既に計画全体が行われたかというと、現時点ではそちらは専門家の方々にお諮りしているところでございます。
秋山もえ ぜひ前倒しで見直すよう求め、次に移ります。
「（２）ゼロカーボン宣言について」
ついに、宣言をしていない県は、5県となりました。本県は、まだ、宣言をしておりません。知事、ゼロカーボン宣言を行い、ゼロカーボンへの決意を示すべきです。いかがでしょうか。
知事 御質問にお答えを申し上げます。
宣言は、出すことに意味があるとお考えの団体もあるようですが、私はかねてから申し上げているとおり、裏付けのある見通しが立たなければ実質的な意味を欠くというふうに考えています。
県がこれまで実施してきた削減対策の強化はもとより、新たな対策については、先ほども申し上げたとおり、専門家の意見を聞きながら議論を深めています。
また、削減の中で最も大きな分野を占めるのは発電部門等(とう)であり、国がこれを示さなければその過半について実施をすることはできなくなってしまいますので、これ無しに宣言をすることは、私の責任ではできないと考えてまいりました。エネルギー政策を司る国の果たすべき役割をしっかり踏まえた上で、実行的な計画を作り、その上で宣言をすることができると考えております。
本年度中に「埼玉県地球温暖化対策実行計画」を見直すと申し上げましたが、そこでの具体的な対策を明らかにすることにより、それに基づき宣言ができる環境が整うと考えております。
秋山もえ 次の質問です。
「（３）長野県の太陽光発電施策グループパワーチョイスについて」。
前回の質問で、全国で最初に宣言をおこなった、長野県の例を取り上げさせていただきました。長野県は宣言をしているだけではありません。長野県の２０３０削減目標は２０１３年比で５７％削減とされています。本日は、再生可能エネルギー、とくに太陽光発電政策を紹介させていただきます。「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」など非常に多彩で、推進のための、意欲にあふれた施策が、そろっています。なかでもユニークなのは、「グループパワーチョイス」です。太陽光発電施設と蓄電池を一人で購入するのは負担が重いので、購入グループに参加登録し、みんなでまとまって購入する仕組みをつくっています。昨年度で参加登録954件、設置契約160件に上るそうです。
そこで知事に伺いますが、この「グループパワーチョイス」のユニークな発想、本県でもとりいれてはいかがでしょうか？
知事 御質問にお答えを申し上げます。脱炭素社会実現のためには、再生可能エネルギーの利用促進は不可欠ですが、その一方で、導入コストが高いという課題もございます。
この拡大のためには、県民や事業者の皆様に、脱炭素社会実現の必要性を正しく理解していただくとともに、その導入に当たりインセンティブを高めることも重要と考えます。
県では、中小企業などを対象として、太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入に当たり、補助による支援を行っております。
また、県民の皆様には、発電した再生可能エネルギーを貯め、そして、いつでも利用していただけるために、蓄電池への補助を行っており、さらに、これらの施策については、今議会の補正予算案において、拡充の提案をさせていただいております。
現在行っております「埼玉県地球温暖化対策実行計画」の見直しに当たっては、昨年度部局横断のプロジェクトチームを立ち上げ、具体的な政策案の検討を行ってまいりました。去る５月１７日に開催をいたしました「温暖化対策に係る庁内推進会議」においては、私から全ての部局長に対し、それぞれの部局での施策の企画・立案においてカーボンニュートラルの視点を取り入れるなど、ワンチームでの取組を指示いたしました。
議員御紹介の長野県の「グループパワーチョイス」の取組など他県の様々な施策も参考にしながら、多彩で意欲にあふれた施策を盛り込むことができるよう、引き続き検討をいたしたいと思います。
秋山もえ ぜひ研究して取り入れてくださるよう要望します。次に移ります。
「（４）太陽光発電の位置づけの強化について」
長野県のゼロカーボン戦略の優れている点は、太陽光発電への支援が中心に0位置付けられていることです。再生エネルギーの2030目標には「住宅太陽光発電を2，7倍に。屋根ソーラーが当たり前の長野県に！」と掲げられています。
私は本県こそ、ポテンシャルの高い、太陽光発電の位置づけを強化した、実行計画を作成すべきだと考えますが、知事いかがでしょうか？
知事 御質問にお答えを申し上げます。
新たな目標の達成に向けましては、徹底した省エネルギーの推進に加え、太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの最大限の導入・活用が必要であり、現行計画でも明確に位置付けられております。
他方、安定したエネルギー供給のためには、我が国において、特にこの東京電力管内で、世界で最も長い期間のデマンド・レスポンスが実施された実績からも分かるとおり、天候に左右されやすい太陽光発電だけを偏在して導入する場合のリスクがございます。そこで、蓄電池や系統との連携、あるいは多様なエネルギー源の確保など、バランスがより重要であると考えています。
「再生可能エネルギーの利用促進」については、本県の地域特性を踏まえるとともに、これまでの実績をしっかりと踏まえ、現実的な対応を行ってまいります。
また、県、市町村、事業者、県民等で共有できる分かりやすい目標を設定し、計画への位置付けを総合的に強化することにより、一層の普及に取り組みたいと思います。
秋山もえ 再質問します。私が特別に太陽光発電を強調するのは、埼玉県の日照時間が全国１長いからです。こういう県のポテンシャルを生かすべきです。いかがでしょうか？
知事 再質問にお答えを申し上げます。太陽光の発電については大変重要であり、太陽光発電を含めた再生可能エネルギーについて総合的に推進をすることが必要と考えております。
他方で、世界でも最も長い間デマンド・レスポンス８日間そして１３回を要請した２０１８年１月末のケースは、東京電力管内で発生いたしましたが、電力の不足ではございませんでした。そうではなくて、太陽光発電が偏在したために結果その天候に左右をされて、結果として設備容量はあったにもかかわらず電力の供給ができなかったというのが、現実に世界で初めて日本で最も長期間、この東京電力管内で発生をいたしました。
そうだとすれば、太陽光は重要ですが、太陽光だけではなく総合的な施策を行わなければ、結果としてこの埼玉県の特性を生かし、そして埼玉県で実際に起こったことに対する対応すらできなくなってしまいます。我々といたしましては、蓄電やあるいは様々なエネルギーとの系統の連絡等も含めて対応をさせていただくことが現実的と考えておりますので、しっかりと太陽光を含め総合的に対応させていただきたいと考えております。
秋山もえ ぜひ、本県のポテンシャルを十分生かすよう求め、次に移ります。
「４、真のジェンダー平等へー性暴力被害者に寄り添う支援を」
「（１）性暴力被害者の医療費等公費費用負担について」。
いま、多くの女性たちが、自身が受けてきた性暴力に対し、声を上げ始め、＃metoo(ハッシュタグミートゥー)運動が世界中に広がり始めています。性暴力は、魂の殺人、とも言われます。国連女性の暴力に関する立法ハンドブックは「性暴力は、身体の統合性と性的自己決定を侵害するものと定義すべき」と、勧告しています。
本県では、性暴力被害者の相談に、24時間365日対応する専用相談電話・アイリスホットラインを、４年前からスタートさせ、５年前から、県内６病院を性暴力被害者への支援拠点病院としました。各拠点病院には，ＳＡＮＥ(セイン)といわれる性暴力被害者支援看護職員が1人ずつ配置されています。また、性暴力加害者の証拠を採取するキットが常備されています。
先日6拠点病院の一つ、所沢市にある瀬戸病院に、お話を伺いました。驚いたのが、警察に届け出をしないと、公費負担が出ない場合があり、初診料や初回処置、薬剤料、性感染症検査費用、緊急避妊費用や人工中絶費用などが自己負担となることもあるということでした。県民生活部長に伺いますが、警察への届け出をしない場合でも、医療費公費負担を徹底していただきたい。いかがですか。
真砂和敏県民生活部長 秋山(あきやま)もえ議員の御質問にお答えを申し上げます。
県では、性犯罪等被害者が受けた身体的、精神的被害からの早期回復を図るため、被害者の経済的負担に対する支援を行っております。具体的には、被害者や病院等の関係機関から、アイリスホットラインに相談があった場合には、産婦人科や精神科の医療費及び法律相談費用について、公費負担を行っております。
警察への届出は公費負担の条件となっておりません。引き続き、公費負担について誤解のないよう広く周知を図り、一人でも多くの被害者の支援に繋げてまいります。
秋山もえ ぜひ、警察への届け出をしなくとも被害者が自己負担なく医療などを受けられるよう、強く要望します。次に移ります。
「（２）性暴力被害者支援のための病院拠点型支援センター設置について」。
本県は、アイリスホットラインで相談を受け付け、6拠点病院につなぐいわゆる連携型です。しかし全国には、病院内にアイリスホットラインのような電話相談をうける機能を擁している病院型のワンストップ支援センターがあります。国のセンター開設・運営の手引きを見ても、埼玉県のような連携型は「被害者への『ワンストップ』な支援の提供という点では課題がある」としています。名実ともに、ワンストップで支援するためには、病院型が適切だ、と考えます。新都心の赤十字病院などに病院拠点型の支援センターを整備し、そこを軸にしながら6拠点の底上げをしていくべきと考えますが、病院拠点型の支援センターを作ることについて、県民生活部長、いかがですか。
県民生活部長 御質問にお答えを申し上げます。
県内いずれかの地域に居住する被害者に対しまして、迅速な支援を行うためには、相当数の病院拠点型センターの設置が必要となると考えております。県では、被害者支援の在り方につきまして、県産婦人科医会をはじめ、県警察や埼玉犯罪被害者援助センターの四者で協議を重ねております。その結果、産婦人科医や専門的知識を有する相談員が限られていることなどから、現時点においては、病院拠点型支援センターによる支援ではなく連携型の支援を行っていくと四者で確認しております。
引き続き、関係機関が緊密に連携し、被害者に寄り添った支援を実施してまいります。
秋山もえ ぜひ病院拠点型をご検討くださるよう要望し、次に移ります。
「（３）ＳＡＮＥ（性暴力被害者支援看護職）の養成について」。
連携型の一番の課題は、ＳＡＮＥの研修を受けた看護職が、各拠点病院に1人しかいないため、3交代できず、深夜などは、研修を受けていない医療従事者が対応した場合、十分な支援ができないことがある点だ、と伺いました。深夜対応するためには、各病院にＳＡＮＥが1人や2人では、不可能です。県は、令和４年度までに、ＳＡＮＥを2人ずつ配置できるよう養成する方針です。しかし、養成は、それで終了するとのこと。ＳＡＮＥ養成は継続し、交代制で深夜帯も配置できるようにすべきだ、と考えますが、県民生活部長答弁を求めます。
県民生活部長 御質問にお答えを申し上げます。
ＳＡＮＥ(セイン)は、性暴力被害者の支援に関する専門的研修を受けた女性の看護職であり、県では、被害者の支援体制を強化するため、県産婦人科医会や県看護協会と連携し、令和元年度からＳＡＮＥ(セイン)の養成を行っております。ＳＡＮＥ(セイン)の養成には研修が必要であり、第１期生として令和元年から２か年で、基幹６病院の６名と県看護協会の１名の計７名を養成し、現在は、第２期生の７名を養成中でございます。第１期生の方々には、自身が勤めている病院におきまして、ノウハウの共有などを行い、専門的知識を病院内で広めていただいております。
被害者を支援するために、ＳＡＮＥ(セイン)が継続して配置されることが必要と考えております。引き続き、県産婦人科医会や県看護協会の御意見を伺いながら、今後の必要な体制について検討してまいります。
秋山もえ 被害者によりそった支援を進めるために、SANEを各拠点病院に3人以上という計画を立てて、支援を強めることを求めます。次の質問です。
「（４）夜間におけるアイリスホットラインや拠点病院の職員による支援について」
アイリスホットラインは、現在24時間365日対応していますが、夕方の5時から翌朝8時半までは、委託を受けた東京の民間会社による電話対応です。これでは、夜間は、病院などへの同行支援ができません。110番すれば警察が同行する、とのことですが、そもそも警察に届け出すること自体を、躊躇する被害者も多く、ハードルが高すぎます。
病院拠点型の、例えば、千葉県の性暴力被害支援センター「ちさと」では、支援電話「ほっとこーる」を設置し、夜間も緊急支援に対応しています。同行支援も行っています。被害者に寄り添った支援を実施するためにも、24時間３６５日、夜間も含めアイリスホットラインの職員、あるいは拠点病院の職員が同行支援ができるようにすべきと考えますが、県民生活部長、いかがですか。
県民生活部長 御質問にお答えを申し上げます。
アイリスホットラインでは、執務時間外の業務を民間会社に委託し、運営しております。委託業者が、緊急な支援が必要と判断した場合には、警察への届出を促す、若しくは速やかに援助センターの職員に引継いで対応していると伺っております。引継いだ職員は、警察への届出に抵抗がある被害者に対しましては、具体的な被害状況をより丁寧に確認、説明した上で、同行支援か届出かなどの判断を行っております。
夜間は、公共交通機関が運行していない時間帯もあるため、被害者の危険をいち早く取り除くという姿勢が第一と考えます。議員お話の御提案も支援の一つかとは存じますが、被害者にとって最良の支援は何かを総合的に判断することが大切と考えます。
引き続き、より良い支援体制について、被害者の立場に立って、援助センターや関係機関と意見交換を行ってまいります。
秋山もえ やっぱりそれでは、十分な支援とはいえません。アイリスホットラインの職員などが、２４時間３６５日対応できるよう要望します。次に移ります。
「５、県営住宅は命綱―住宅困窮者の願いにこたえ、拡充を」
「（１）県営住宅比率を現在の2倍に増やすべき」。
5月に党県議団は、「県営住宅問題懇談会」を開きました。また、私の地元、上尾市のシラコバト団地と丸山団地で、全住民へのアンケートも行いました。懇談に参加した県営住宅にお住いの方は「県営住宅に入れてもらえたから生きてこれた。命綱だ。県営住宅をもっと増やしてほしい」と話していました。団地アンケートには、圧倒的な方が「家賃が安い」「住環境がいい」と答え、公営住宅としての役割が発揮されていることがわかりました。
県は、県営住宅の内部指針「県営住宅のありかたについて」に基づいて、世帯数に対する現在の県営住宅率を維持する、という考え方、つまり今後、世帯数の減少があれば住宅数を削減していく、という方針です。
しかし、高齢化社会の進展、賃金の下落と物価の上昇の中で、困窮世帯が増え、被災者・難民、ＤＶ被害も増加しており、公営住宅の必要性は、むしろ高まっています。市町村営住宅も含めれば、本県は全国最低。県営住宅率だけなら全国３６位という低い水準です。なぜ、この低い県営比率を維持するのか、理解に苦しみます。
知事。せめて、全国平均の１．５％以上、つまり現在の２倍の戸数は、必要ではないですか。
知事 御質問にお答えを申し上げます。
県営住宅の世帯数に対する戸数割合は全国第３６位ですが、戸数は約２万７千戸と全国第７位と上位になっております。しかしながら、戸数割合で全国第４６位、戸数で全国第２５位にとどまっている市町村営の住宅を合わせると、議員御指摘のとおり全国最下位となります。
住宅困窮者に対するセーフティネットは、この公営住宅に加え、ＵＲ(ユーアール)都市機構の公的賃貸住宅などがその役割を担っております。県や市町村の公営住宅にＵＲ(ユーアール)都市機構の賃貸住宅を合わせて住宅セーフティネットを考える必要が全体であると思いますが、すべてを合わせた場合、戸数の割合は全国第２８位と、中ほどに位置しているものと考えております。
他方、県営住宅のみを取り上げて、現在の２倍が必要との御意見でございますが、県営住宅のみを取り上げるとその入居率は年々下降の傾向にございます。県営住宅の立地する地域や住宅の利便性、住戸(じゅうこ)のタイプによってその入居状況が大きく異なっております。
県営住宅の戸数割合を増やす考えはございませんが、現在の入居状況に加え、所得の状況や世帯構成の変化などを地域ごとに分析し、ニーズに応じた県営住宅の再編整備を検討したいと思います。
秋山もえ 次に移ります。「公営住宅供給目標の引き下げ理由について」
埼玉県住生活基本計画では、令和3年度から12年度の10年間での公営住宅供給戸数の目標量を前計画の3万戸から2万4000戸へ引き下げています。
県営住宅の応募倍率を見ますと県南・県央部で3.6倍、北部では0.8倍だと聞いております。偏在はありますが、全体では、余っているわけでは、ありません。知事。なぜ、供給目標を引き下げるのですか
知事 御質問にお答えを申し上げます。
埼玉県住生活基本計画は、本格的な人口減少社会の到来を見据え、誰もが安心して暮らせる豊かな住生活の実現を基本方針に掲げ、令和３年度に策定したものです。この計画につきましては、住生活基本法により全国計画に即して定めることが規定をされています。
全国計画には、住宅困窮者の居住の安定確保を図るため、公営住宅の供給の目標量設定の考え方が示されており、埼玉県の目標量もこの考え方に基づき算定をいたしております。
また、考え方の中には、公営住宅の供給を補完するため、ＵＲ(ユーアール)都市機構の賃貸住宅など公的賃貸住宅と、いわゆる住宅セーフティネット法に基づき、平成２９年に新たに創設されたセーフティネット登録住宅の活用を図ることが明記されております。県内には、公営住宅と公的賃貸住宅を合わせた約１２万戸のほかにセーフティネット登録住宅が約４万６千戸ございます。
公営住宅供給の目標は、現計画では２万４千戸としておりますが、これは公的賃貸住宅やセーフティネット登録住宅の活用を考慮して積み上げたものでございますので、全体としての計画の中で私共としては今後の見通しについて積算をさせていただきました。
秋山もえ 再質問します。民間セーフティネット住宅は、高齢者も拒まないというメリットはありますが、特に家賃が低額というわけではありません。私はUR団地に住んでいますが、家賃は5万２千円です。ＵＲも、家賃は応益負担で、基準所得が家賃の3倍と設定されています。
こういう住宅を住宅困窮者の対策として見込むべきではないと考えます。
埼玉県の場合、市町村営住宅も非常に少なく、セーフティネットの基本は県営住宅です。
県営住宅供給量目標を下げるべきではない、と考えますが、いかがですか？
知事 再質問にお答え申し上げます。
まずは住生活基本計画の中にセーフティネット登録住宅の活用を考慮するべきではないのではないか、という御質問に対しましては、これは賃貸住宅の促進に関する法律に基づく制度であり、また国が定める計画の中ではこれを含めることになっていますので、これを含めることの是非につきましては、これは国の計画でございますので、私共としては計画そのものに含めないということはやはりないんだろうと思っています。
他方で御指摘のように、県営の住宅の役割についてセーフティネットとしての役割をどう考えるかというのは計画とまた別な形で考えるかにつきましては、私、先ほど御答弁させていただいた中に含めたつもりでございますけれども、現計画では供給量等については２万４千戸としていますが、しかしながらこれは、これらを活用して積み上げたものである一方で、県住宅のありかたについては様々な量だけではなくて、役割やあるいは地域あるいは先ほど申し上げた今後の地域におけるそれぞれの年齢層やあるいは収入等も含めてですね、これはしっかりと検討しながら、今後検討させていただくことになると思いますので、計画とまた別に県の住宅の役割としては、適切に判断をさせていただきたいと考えております。
秋山もえ 次に移ります。「（３）上尾丸山団地の募集と空き室について」。
県営住宅の空き戸数は、直近で４１７８戸と伺っています。丸山団地の、現在の空き戸数は、180戸中50戸です。こちらの募集倍率は、令和3年度一般住宅は１．５７倍だったようです。募集戸数は、令和3年で15戸。そこで、都市整備部長に伺います、なぜ、これしか募集をせず空き室を50戸も作っているのですか。
村田暁敏都市整備部長 秋山(あきやま)もえ議員の御質問にお答えを申し上げます。
空き室が発生した場合、新たな入居者を決定するには、公営住宅法に基づき、公募や抽選、資格審査などの期間が必要となります。 また、応募機会の均衡を図るため、募集住戸の選定に際しては、地域バランスや入居者の年齢が偏らないよう調整するとともに、年４回の定期募集での募集戸数が均等となるようにしております。
このため、民間賃貸住宅と比較して空き室の期間が長くなります。上尾丸山団地の空き室が５０戸となっていることは課題であると認識しておりまして、令和４年４月の定期募集では昨年度同期に比べまして６戸増やし、８戸の募集をしております。 なお、令和４年度は、県営住宅全体の定期募集の戸数を令和３年度に対し１．３倍、３割増しにするなど、応募機会の拡大にも努めているところでございます。
秋山もえ 再質問します。民間ではもっと早いサイクルでリニューアルし、空き室は、できる限り作らないよう努力しています。もっと努力すべきではないですか。
都市整備部長 再質問にお答えを申し上げます。
先ほど令和４年度の定期募集の戸数を３割増やすということでございますが、やはり、一番のネックが退去修繕にお金と時間がかかるということでございまして、全体的なその県営住宅の修繕費の中の使い方を見直して、退去修繕を優先するということを踏まえて、今回、３割増しにするということをやっているところでござまいます。
これによりまして、入居率が上がれば、家賃も収入も増えるということで、その後につきましては、その増えた収入をもって退去修繕に回していくと、このような循環を作っていきたいと考えているところでございます
秋山もえ 次に移ります。「（４）募集がかけられていない団地の調査を」。
県南・県央部の平均応募倍率は３．６倍です。県央の丸山団地のように空き室はあるのに、募集がかけられていない、このような状況はまずいと思います。都市整備部長、ほかに、このような団地が、多数あるのですか。調査していただきたい。いかがですか。
都市整備部長 御質問にお答えを申し上げます。
空き室があるにもかかわらず、募集していない住戸が一定数ございまして、先ほど申し上げましたとおり退去修繕のタイミングということがひとつございますが、もう一つは、例えば、数年後に耐用年数を迎え、建替えなどが予定されている団地では募集を停止しているという状況がございます。そういったものをあわせて空き住戸になっているということでございまして。
なお、募集がない団地の調査につきましては、各県営住宅の空き室数と過去の募集戸数を正確に把握した上で募集をしておりますので、調査は予定をしているところではございません。
秋山もえ ぜひ、調査し、改善してください。次に移ります。
「（５）県営住宅の入居承継や期限付き入居の見直しについて」
丸山団地とシラコバト団地でのアンケートで、みなさんに、今後、県は、県営住宅を、世帯数に合わせて縮小を検討していると伝えると、多くの方から「縮小するなら、子どもたちへの居住権承継を認めてほしい」という声や、シラコバトの方からは「収入要件を見直して、低所得の人も入れるようにすれば、入居したい人はたくさんいる」という声が寄せられました。
県は、入居承継を配偶者にしか認めないとか、期限付き入居制度全団地への適用など、入居の条件をどんどん厳しくしてきました。縮小などを議論する前に、入居承継や期限付き入居など、見直すべきです。都市整備部長、いかがですか。
都市整備部長 御質問にお答えを申し上げます。
まず、入居承継でございます。県営住宅の入居者募集の方法は、公営住宅法に基づきまして、原則、公募によります。公募の例外となる入居承継は、居住の継続を認めるという入居者への配慮となる一方、同一親族が居住し続けることは、入居機会の公平性の観点から問題もあると認識しております。
高齢者や障害者など一定の配慮の必要な方には入居承継を認めているところでございまして、現時点では制度の見直しは考えておりません。
次に、期限付き入居でございます。こちらも入居機会の公平性の確保のために、平成１９年度から入居期間を１０年間とする制度を導入したところでございます。この結果、平成１７年度には約１６倍であった平均応募倍率が、令和３年度には約３．５倍まで下がっているところでございます。
一方、入居者が高齢者や障害者の方の場合、入居期限を迎えた際に新たな住宅の確保が困難な場合もあると認識をしております。そこで、令和３年度に高齢者や障害者の入居期限を延長できる制度改正を行ったところであり、更なる見直しは考えておりません。
秋山もえ 再質問をします。個々の入居者には、様々な事情があります。個々の事情をよくきいて、入居権の承継や、期限付き入居延長要件を、柔軟にしていただきたい。いかがでしょうか。
都市整備部長 再質問にお答えを申し上げます。
入居者からのご相談には、個々の事情を詳細に聞き取り、入居承継や入居期限の延長の対象とならないか丁寧に確認をしております。やむを得ず退去しなければならないという入居者の方のうち、福祉的な配慮が必要になる場合につきましては、地元市町村と連携し、生活支援のための調整を丁寧に行っているところでございます。
秋山もえ 次に移ります。「（６）上尾シラコバト団地の規模を縮小する理由について」。
2月定例会で、県は、上尾シラコバト団地について「真に必要な戸数へと規模を縮小することを検討する」と表明しました。シラコバト団地は、今後、低所得者も入居できるようになるそうですが、都市整備部長、なぜ規模を縮小するのですか？
都市整備部長 上尾シラコバト団地は、中堅所得世帯を入居対象とした特別県営住宅でございましたが、施設の老朽化や入居者の高齢化、低所得化の現況を踏まえ、低所得世帯を入居対象とした公営住宅に順次建替えています。
長期的には世帯数が減少していくことが見込まれていることに加えまして、公営住宅のニーズの地域的な偏りや団地の入居状況などを踏まえまして、真に必要な戸数へと規模を縮小する方向で検討を進めているところでございます。
秋山もえ 再質問します。いま団地に住んでいる方たちですら、縮小しないでほしいとアンケートに答えた方が過半数でした。低所得者向けの、普通の県営住宅へと変えていくのなら、縮小すべきではありません。
むしろ増やしていただきたい。いかがですか。
都市整備部長 再質問にお答えを申し上げます。
上尾シラコバト団地について申し上げますと、先ほど申し上げたとおりもともと中堅所得層向けだったものを公営住宅に建替えていくというところでございます。
それと、冒頭最初に知事の方で御答弁申し上げていますとおり、県営住宅全体といたしまして、その実際のニーズあるいは地域的な公営住宅に対するその入居の状況、それぞれを個々詳細に分析した上で、地域の実情にあった県営住宅の戸数等を検討してまいりたいということでございます。
その一環ということも踏まえまして、上尾シラコバト団地の規模縮小について検討しているという状況でございます。
秋山もえ 県営住宅は縮小ではなく増やしていくことを求め、次の質問に移ります。
「６、手話言語条例に基づく施策推進と補聴器購入補助創設で「聞こえ」のサポート強化を」
「（１）県庁内の手話通訳職員の常駐について」。
本県は平成２８年に、手話言語条例を制定しました。手話を第一言語とされる、ろう者の方たちにとって、手話は命です。手話による情報保障が、十分なされる埼玉県を目指し、市町村における手話言語条例の制定がひろがるよう、県は、これまで、リレーキャンペーンなど努力をしてきた、と伺っています。しかしながら、手話言語条例を制定した埼玉県として、力を入れるべき点は、手話通訳者の養成と、通訳者が正規で働ける場所を増やすことだ、と考えます。
県内最大の事業所ともいえる県庁内に、手話通訳者の職員を常駐させて、ろう者の方が県庁を訪れた際に、対応できる体制を、ぜひ作るべきと考えますが、福祉部長、いかがですか。
金子直史福祉部長 秋山(あきやま)もえ議員の御質問にお答えを申し上げます。
埼玉県手話言語条例では、県は、市町村等と協力して、手話通訳者等の確保、養成等に努めるものとされています。病院への同行など聴覚障害者の日常生活に必要な手話通訳者の派遣は市町村の役割であり、県では、大規模な会議や講演会の手話通訳など市町村での対応が困難な広域性・専門性の高い派遣を行っております。
このため、手話通訳を必要とする聴覚障害者が県庁へお越しになる場合、その方がお住まいの市町村が手話通訳者を派遣する役割を担う、そういうことになります。
また、障害のある来庁者が多い福祉部内に確認をしたところ、手話を必要とされる場合には通訳者が同行されており、手話通訳がいなくて困っているという事例はございませんでした。
このため、現状では、県庁内に手話通訳者を職員として常駐させることは困難ですが、引き続き、市町村と連携し、聴覚障害者に十分な意思疎通の支援が図られるよう、取り組んでまいります。
秋山もえ 再質問します。
県庁に来るときは、市町村の手話通訳派遣が受けられるから十分ということに留まらず、上尾市において手話通訳者２人が交代勤務し、いつでも聴覚障害者が来庁できる体制となっているように、同様の体制を県庁に作るべきではないですか。
福祉部長 再質問にお答えを申し上げます。先程も申し上げましたが、国の地域生活支援事業において、市町村は手話通訳の派遣を行い、県は大規模で広域的な手話通訳派遣に対応するという役割分担がございます。また、来庁者における手話通訳のニーズが少ない状況もあるため、今後の状況変化により、手話通訳のニーズが高まった際には、改めて検討してまいります。
秋山もえ 県庁に手話通訳を常駐させるよう求めます。
次に移ります。「（２）手話通訳士の育成について」
所沢市にある国立障害者リハビリテーションセンター学院には、手話通訳学科があります。全国で唯一の手話通訳養成専門学校です。卒業生の７１．１％が手話通訳技能認定試験に合格し、手話通訳士の資格を取得しています。そこで、知事に伺います。埼玉県総合リハビリテーションセンターや県立大学などに、手話通訳士を育成する機能を創設し、本格的に県内の手話通訳士を増やすための手立てを、講じるべきではありませんか。
知事 ご質問にお答えを申し上げます。
議員お話しの手話通訳士は、国の認定試験に合格することで得られる公的な資格であり、テレビの同時通訳や学術的講演会での通訳など、手話通訳の中でも特に高い専門性を必要とする分野で活躍をしています。 議員御指摘の国立リハビリテーションセンター学院の手話通訳学科では、手話に関する専門的理論や実技のほか、言語や心理などの関連領域も含め２年間で２，４００時間のカリキュラムを設けて手話通訳士を養成しています。こうした手話通訳士については、現状では、団体等からも不足しているという話は伺っておりません。
また、埼玉県総合リハビリテーションセンターや埼玉県立大学には、こうしたカリキュラムを担う熟練した教員やノウハウ、設備を有しておらず、同様の機能を設けることは難しいと思います。
他方で、高い専門性を要する手話通訳士ではなく、聴覚に障害がある方の日常的なコミュニケーションを支える手話通訳者は不足しており、県と市町村において、埼玉聴覚障害者情報センターなどと連携をしながら養成をしているところでございます。
今後とも、聴覚障害がある方の日常的なコミュニケーションを支えることにより、障害のある方もない方もともに活躍ができる共生社会の実現を目指してまいります。
秋山もえ ぜひ、本気で手話通訳士を増やすための手立てを考えていただけるよう求め、次に移ります。
「（３）個別訓練や集団訓練ができる施設の増設について」。
先日、そうか光生園に伺いました。当園は、県社会福祉事業団により運営されており、様々な障害者支援事業とともに、県委託事業として、聴覚障害児聴能訓練事業などを実施しています。
就学前の聴覚障害児に対する集団訓練の様子を視察させていただきました。親子で、体を動かし遊んでいました。言語聴覚士の方は「こうした訓練を重ねる中で、脳の回路ができ上るので、毎週来てほしいですが、保護者の仕事の都合もあり、登録者も多いため、隔週で予定を組んでいます」とおっしゃっていました。個別訓練や集団訓練ができるのは、県内に４か所しかありません。これでは、十分な支援は困難です。福祉部長、増設すべきではないですか？
福祉部長 御質問にお答えを申し上げます。
個別訓練や集団訓練につきましては、聴覚障害児が日常生活に必要な能力やコミュニケーション能力などを身に着けるなどの効果がございます。こうした訓練は、できるだけ早い時期から適切に行うことが大切です。そのためには、身近な地域で適切な支援が受けられるようにすることが何よりも重要と考えております。
県では、今年度新たに、児童発達支援センター等への巡回支援や言語聴覚士を対象とした専門研修などを実施し、地域の支援機関において聴覚障害児が適切な支援が受けられる体制づくりを進めております。児童発達支援センターを地域の核として、言語聴覚士が連携していける体制の構築が進めば身近な地域で支援できる体制が整います。
県といたしましては、聴覚障害児やその家族が身近な地域で適切な支援を受けることで、一人一人に応じた発達が促せることで取り組んでまいりたいと存じます。
秋山もえ ぜひ、増設していただきたいです。ご検討ください。次の質問です。
「（４）聴覚障害児支援中核機能モデル事業について」。
当園では、国の事業である、聴覚障害児支援中核機能モデル事業を実施しています。医療関係者や専門家などによる協議の場をつくり、相談窓口の設置や巡回支援による助言指導を行っています。大変好評ですが、来年度、この事業の方向性は示されておらず、事業継続は不透明です。
国に継続を求め、もし仮に、国が予算措置をやめた場合でも、県として事業を継続すべきと考えますが、福祉部長、いかがですか。
福祉部長 御質問にお答えを申し上げます。
聴覚障害児支援中核機能モデル事業は、保健、医療、福祉、教育などの関係部門が連携し、乳幼児からの切れ目のない支援体制の構築を目的として創設された国の事業であり、本県は、令和２年度から４年度までモデル指定されております。
県では、そうか光生園と皆光園を埼玉県聴覚障害児支援センターと位置づけ、聴覚障害児に関する県の総合相談窓口として、保護者からの、子供の育て方や医療、福祉制度などの相談に応じています。 また、市町村の保健センターや障害担当課、医療機関、学校など地域の支援機関に対する研修や技術的助言を行い、地域における聴覚障害児の支援体制を構築するための中核的な役割も担っています。
県といたしましては、こうした聴覚障害児支援センターの機能については、大変重要であると考えております。 お尋ねの令和５年度につきましては、国の情報を積極的に収集し、適切に対応してまいります。
秋山もえ 次の質問です。「（５）加齢性難聴用補聴器購入費補助制度について」。
「聞こえ」の問題でいうと、ろう者の方だけではなく、年を重ねて、加齢性の難聴となる方が、今増えています。65歳以上の高齢者の半数は加齢性の難聴と推定されていますが、それをカバーする補聴器の購入費は高く、平均約27万円です。「少しでも購入費に補助してほしい」という声に応えて、自治体独自に購入費を助成する制度が広がっています。
例えば、東京都港区は、60歳以上が助成の対象で所得制限なし。助成額は住民税非課税の方は上限13万7000円、課税の方は上限6万8500円です。また、助成が1度きりではなく、最初の交付後5年を過ぎれば再度申請ができる自治体もあります。
高齢者の方が増える中、補聴器の需要は今後さらに高まります。しかし、埼玉県内には、助成している自治体がひとつもありません。
日本の難聴者率は欧米諸国と大差はないものの、補聴器の使用率は欧米諸国と比べ、格段に低いのは公費助成制度が不十分だからです。
県内に補聴器購入費補助制度を広げていくために、ぜひ県が独自の支援制度を創設して各自治体の取り組みを牽引していただきたい。福祉部長、いかがですか。
福祉部長 御質問にお答えを申し上げます。
議員お話しの加齢性難聴者への補聴器購入補助につきましては、身体障害者手帳をお持ちの聴覚障害６級以上の方の場合は、障害者総合支援法に定める補装具費支給制度において、補聴器購入費用の一部が支給されます。
一方、補装具費支給制度の対象外の方につきましては、令和４年５月１日時点で、全国で７３の市区町村が独自の補助制度を実施しており、社会参加や認知症予防を目的としているところでございます。仮に県として補助を実施した場合は多額の財政負担が生じることになります。
県といたしましては、他の都道府県の動向も参考にして、研究してまいりたいと存じます。
秋山もえ ぜひ、補聴器購入支援制度の創設を求め、次の質問に移ります。
「７、学校生活は、子どもたちとともにつくるものー校則改定の手続き明記を」「（１）地毛証明の廃止について」。
県教育委員会は、私の一般質問を踏まえ、昨年７月「校則の点検・見直しに関する調査」を行いました。これは高く評価しております。この調査で、地毛証明の提出規定がある学校が88校あることがわかっています。本人が変えることのできない生まれつきの髪色を証明させることは議論の余地のない人権侵害です。地毛証明は、すでに、東京都立高校の多くで、廃止されました。本県でも廃止すべきです。教育長、いかがですか
教育長 秋山(あきやま)もえ議員の御質問にお答えを申し上げます。
県では、昨年７月に校則の点検・見直しに関する調査を実施したところ、いわゆる地毛証明の提出を求める規定等がある学校が全日制の高校１３４校中、８８校ございました。
この規定等については、過去に生徒指導が極めて困難であった時に、生徒の生活指導全般に目を配る必要から制定されたという背景があり、現在においてもその規定がそのまま残っているものと考えられます。一方、児童生徒を取り巻く社会環境が時代の進展に伴い急速に変化していく中、校則が、児童生徒の実情や保護者の考え方、時代の移り変わりを踏まえたものになっているか、各学校の教育目標に照らし、常に点検・見直しを図っていく必要があると考えます。
そのため県では、生徒の人格と個性を尊重する観点から、昨年９月に通知を発出し、地毛証明の扱いについて積極的な点検・見直しを指示したところです。
議員お話のとおり、都立高校においては、その多くで同様の規定が廃止されているとの動きも承知しており、本県としても、今後とも積極的な点検・見直しを図るよう、校長会などを通じて、各学校に指導してまいります
秋山もえ 次の質問です。「（２）校則の見直しの進捗状況について」
昨年１０月、教育長は地毛証明のほかにも「髪形や下着の色、柄については、子どもの人格や個性を尊重する観点から積極的に見直してほしい」と、該当の校則の廃止を求めておられます。教育長、見直しの進捗状況はいかがですか。
教育長 御質問にお答えを申し上げます。
昨年実施した校則に関する調査結果では、髪型に関して規定を設けている学校は、全日制高校１３４校のうち１２７校、下着の色や柄について規定を設けている学校は９校ございました。この結果を受け、県では、各学校における髪型や下着の色や柄についても、各学校に対して積極的な見直しを行うよう指示をしたところです。
各学校における見直しの進捗状況でございますが、下着の色や柄についての規定を設けているいくつかの学校に聞き取りを行ったところ、多くの学校で既に規定を廃止しており、積極的な見直しが進んでいるものと認識しております。
県といたしましては、髪型も含め全ての県立学校における見直し状況を把握するため、今年度あらためて校則に関する調査を実施するとともに、引き続き積極的な見直しを行うよう指導してまいります。
秋山もえ 見直し状況については、またご報告いただきたいと思います。最後の質問です。
「（３）校則の策定・改定について」。
わが党が全国で行った「校則アンケート」では、校則に「変えたいところがある」と答えたのは１４５３人の回答のうち１２４８人でした。しかし校則をかえる手続きは校則に書いていないとほとんどの人が回答しました。
私も実際、県内の高校に通う高校生の話を聞きましたが「生徒総会で、生徒から『ジャージでの登校をできるようにしてほしい』という意見が出た。でも、生徒会が先生に相談したら『ダメ』と言われ、実現できなかった。無力感を感じる」と話していました。
校則の策定や改定は「校長がこれを行う」とのことです。一方、文科省が改定を進めている生徒指導提要試案には、校則は、「絶えず積極的に見直しを行っていくことが必要、どのような手続きを踏むべきか、その過程についても示しておくことが望ましい」と書かれています。子どもの権利条約にも、校則が意見表明権など条約に基づき子どもの権利を尊重し運用されるべきだと明記されています。校則の策定や改定について、「生徒会や生徒総会などの意向を尊重し校長が行う」とすべきと考えますが、教育長どうですか？
教育長 御質問にお答えを申し上げます。
校則を見直す際に、生徒の考えや意見を聴き、話し合う機会を設けたり、保護者からの意見を伺う機会を設けたりすることは、生徒が校則に対する理解を深め、自主的に守っていく態度を養う良い機会になると考えます。
他方、校則は各学校がそれぞれの教育目標に応じて、生徒の進路も見据えながら学校生活におけるルールを定めるものでございます。
その策定や改定に当たっては、すべての学校で一律に生徒等の意向を尊重する手続きを明文化するということではなく、生徒等の意見を聴く機会を設けたり、学校と生徒とが対話を通じて相互に理解を深めていく過程が大切と考えます。
校則は、生徒が安心して充実した学校生活を送るために定めるものであり、生徒や保護者の意見等もよく聴きながら、改定等の際の手続きも含め適切に点検・見直しが行われるよう、引き続き各学校を指導してまいります。
秋山もえ 再質問します。生徒の意向を尊重すると明記することで、どのような不都合が想定されるのでしょうか。
教育長 再質問にお答えを申し上げます。
議員のお話にもございましたとおり、校則は校長の責任の下で定めるものでございます。
教育上、生徒が校則について自ら考えていくということは大切だと考えております。 校則の策定や改定に当たり、どのような手続きで行うかについても、学校と生徒との対話の中で、校長が決めるべきものと考えております。
秋山もえ 子どもの意向を尊重する旨を、ぜひ明記するよう求め、私の質問を終わります。ありがとうございました。
