6月24日秋山もえ県議は、本会議一般質問を1問1答式で行いました。その中で、降ひょう被害対策について取り上げました。
「なにもかも、全滅」甚大な被害伝えて
６月２日、３日の降ひょうで、県北及び東部地域を中心に２２市町に甚大な被害が発生しました。
大野元裕知事が、３日朝一番に県北に飛び、被災地を視察しましたが、党県議団も、３日朝に深谷市、本庄市を視察し、その後県北及び東部での被害状況の確認を行いました。秋山県議は「岡部のトウモロコシ畑を見ました。壊滅状態でした。本庄の農家では、１８haの小麦畑、１週間後に１００トンの収穫予定だったものが全滅です。１千８百万円の損害です。キャベツ１町歩が全滅、玉ねぎ、トマト、ナス、カボチャも、何もかも全滅で、皆さん、途方に暮れていました。ハウス被害のひどい、神川町のきゅうり農家や花き農家は、ショックで『もう辞める』と悲痛な声でした。春日部、白岡など東部地域では、防ひょうネットのない葡萄やキウイがほぼ全滅です。深谷の乳牛農家では、牛舎の屋根が大破しました。」と被害の深刻さを伝えました。
収入保険の加入率は２３．９％
こうした災害の時頼りになるのは農業共済や収入保険ですが、多くの被害農家が「施設は入っているが、作物は入っていない」との返事でした。秋山県議は「
春日部市の例ですが、ビニールハウスなどの園芸施設では、加入率79.2％ですが、収入保険の加入率は23.9％、農業共済は、梨で63.6％、ぶどう50％、しかし露地野菜の多くは対象外です。」と共済や保険では、相当の方がカバーされないと指摘しました。知事は「ご指摘の通り、農業共済の対象品目となっていないのが露地野菜などであり、すべてをカバーできていない」として「すべての農作物が対象となる収入保険について、さらに加入が進むよう、農水大臣に対し支払い率の引き上げを要望した」「農業共済の対象となる作物の追加など関係機関に積極的に働きかけを行い、加入の促進を図る」と答弁しました。
収入失った農家に融資ではなく支援を
被災された農家の中には収入がほとんどゼロになった方もいます。もえ県議は、融資では所詮借金となるとして融資ではない支援策を求めました。
知事は、「特別災害に指定したことにより、代替え作物、次期作に必要な肥料や種苗などの購入費を市町とともに全額補助することが可能。」「今定例会に補正予算を提出する」と、答弁しました。
防ひょうネット補助率引き上げを
今回、防ひょうネットがあって助かったとの声も聞かれました。しかし、防ひょうネットの未整備箇所はまだ相当残されています。果樹栽培での防ひょうネットへの補助については、3年前の秋山もえ県議の質問に応えて令和２年度より災害未然防止事業が復活されました。県が１/４、JA共済連が１/４、自己負担２/４という仕組みです。しかしこれでは自己負担が重く、整備の進まぬ要因となっています。
秋山県議は「事業の周知徹底を図るとともに、補助率の引き上げを図るべき」と質問。農林部長は限られた予算の中でできるだけ広く多くの生産者に事業を活用してもらえるよう4分の1と設定しているという一方で「本事業は単年度事業ですので、来年度の事業内容は検討する」と答弁しました。
