コロナ・オミクロン株を感染症Ⅴ類へ引き下げを求める意見書に反対討論

3月25日、前原かづえ県議は、議員提出議案に対する討論を行いました。

日本共産党を代表して議員提出の議13号議案「新型コロナウイルス・オミクロン株の感染症法上の位置付けにおいて『五類感染症』の引き下げを含めた柔軟な対応を求める意見書（案）」に対する反対討論を行います。

この意見書はこれまでのデルタ株などに比べて、オミクロン株は重症になるリスクは低いとし、感染症法上の位置付けを「二類感染症」から季節性インフルエンザ相当の「五類感染症」に引き下げること、今後発生する変異株の取り扱いについてはその性質に応じて、「五類」もしくは「二類」に随時変更することなど求めています。

その理由として「『二類感染症』の位置付けのままでは、国への全数報告や療養場所の特定などが保健所や医師に義務付けられていることにより、感染者の急増に保健所などの対応が追い付かず、ひいては危険度の高い感染者への対応の遅れを生じせしめ、かえって国民の生命や健康に影響を及ぼすことになりかねない」としています。

しかし厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家メンバーは３月２日、「オミクロン株は季節性のインフルエンザと比べ、致死率が１．４倍から２１．７倍になる」とした見解を発表しており、また、変異の速さや感染力を見ても季節性インフルエンザと一緒にすることはできません。

「五類」への引き下げを行えば、外出自粛要請や入院措置ができなくなり、まん延を容認することになります。

さらに変異株の性質に応じて、「五類」「二類」と随時変更すれば、保健所や医療機関が混乱することは必至です。

むしろ「五類」への引き下げではなく、さらなる人的体制や財政的措置による保健所体制の抜本的強化、医療機関への財政的支援などを行うよう国に求めるべきです。

よって本意見書に反対するものです。