予算特別委員会総括質疑②発熱外来確保をー「診療報酬引き下げは検査体制の逆風となる」（知事）

3月17日、予算特別委員会総括質疑で、秋山もえ県議が、大野元裕知事に質問しました。

10代のコロナ男性死亡、痛苦の教訓にすべき

もえ県議はさいたま市の10代の男性が、発熱外来でコロナ患者として届けられず、病状が悪化しても入院基準に満たないとして入院できずに亡くなった事例を痛苦の教訓とすべきとして対策を求めました。

発熱外来の数確保のために、診療報酬復活・継続要望を

問題の第1は発熱外来を十分確保するということです。発熱外来は、一昨年、国と県からの補助金で一気に設置されましたが、その後、国の補助がなくなり、診療報酬・特別加算に変わり、しかも今年度限りとされています。さらに昨年12月、発熱外来で行うPCRの診療報酬の引き下げが行われました。もえ県議は、発熱外来をさらに確保するために、「知事、国のこの動きに対して、県として診療報酬加算の継続、PCR検査の診療報酬引きあげを要望すべきだ」と要請。知事は「診療検査機関（発熱外来）になっていない医療機関は約５７４ある。それらに働きかけをする」「昨年の診療報酬引き下げなどは検査体制の逆風となる。あらゆる機会をとらえ国に要望する」と答えました。

現在の基準病床はパンデミックを踏まえていない

もえ県議は、埼玉県が病床使用率の上昇に伴い1月に入院基準を3点から6点に引き上げたことが10代の男性が入院と判断されなかった一因として、基準の見直しとさらなる病床確保を求めました。知事は「基準については変異株の特性にあわせた見直しは不断に行う」「後方病床の活用などで病床回転率をあげ、より多くの患者受け入れ可能とする」と答弁しました。もえ県議は、そもそも本県の病床数・医師・看護師数の少なさが問題だとして、コロナなどパンデミックに十分備えられる病床数増を国に要望すべきだと質問。知事は「そもそも現在の基準病床数はパンデミックを踏まえていない」として「あらゆる機会をとらえ国に要望してきたし、今後もしていく」と力強く答えました。