3月14日、県議会予算特別委員会部局別審査「教育局」の審査が行われ、秋山もえ県議が質問に立ちました。
未配置未補充対策予算は計上していない
党県議団は2020年と2021年の12月議会で教員の未配置・未補充の問題を取り上げ、早急な対策を求めてきました。
この質問に対し、教育長は「子どもたちの教育に直接影響を及ぼしかねない重要な課題であると重く受け止めております」「チームを立ち上げ、教育局を挙げて横断的に対策を検討しております」と答弁しましたが、2022年2月1日時点を調べると小学校・中学校で144人だったものが190人とさらに増えていました。秋山もえ県議は「この事実をどう受け止めているか」と質しました。詳しい表は以下
教育長は「以前答弁した通り重大な課題と受け止めている。しかし年度末になるにしたがって産休・病休代替が確保できない状況が出ている。来年度当初に少しでも解決されるように進めている」と答えました。
秋山もえ県議は「対策が予算にどう反映されているのか」とたずねました。
教育長は「予算上のものはない」と答弁しました。
スクールサポートスタッフ増員を
秋山もえ県議は続いてスクールサポートスタッフについて「印刷などの業務をやってもらい、その分授業準備できる」との教員の声を紹介しながら、「すべて学校どころか県内36市町にしか配置されていない。もっと大幅に増やすべき」と求めました。
教育長は「市町から要望のあったところはできるだけ配置するようにしているが、予算をつけられずに手を上げられないところがある」と答えました。
最後に秋山もえ県議は教員の未配置・未補充問題の根底には教員の必要数ギリギリの定員となっており、県独自に定数を引き上げること、せめてスクールサポートスタッフを県独自に増員することを求めました。教育長は「国が定数を決めている。またスクールサポートスタッフの増員は国の補助金を使っているのでむずかしい」と答弁しました。