予算特別委員会部局別審査⑥外国人医療費助成の要件緩和を

外国人未払医療費助成、申請2693万円の一方実績969万円。

在留資格のない難民（申請者）は就労ができず、医療保険に入れません。ひとたび医療機関にかかれば高額な医療費が請求され、払えず、その未払い医療費が医療機関の経営を圧迫します。そうした医療機関を財政的に支援するため、県は市町村とともに外国人未払医療費対策事業を行っています。

2016年から2020年の５年間のこの事業の実績は、23件、503万円で、市町村補助分を含めると969万円です。一方で、医療機関が抱えている外国人未払医療費の実態を村岡県議が聞くと、申請額は2693万円だと保健医療部長は答えました。

1年間の督促要件緩和を→「制度ブラッシュアップを」

村岡県議は「実績が伸びないのは要件が厳しすぎるのではないでしょうか、対象となる医療費は、救急車できた患者であって、病院として１年間督促をしたが払ってもらえなかった医療費のみが対象。また、入院を必要としたものについては、原則14日ということです。これは全く医療現場の実態に合っていません。補助要件を緩和すべき」「他県でも同様の事業を行っています。参考にしてこの事業が改善されるよう検討していただきたい」と求めました。

保健医療部長は「本県含めて８都県が行っている。全国の中でも医療機関に寄り添った支援ができていると考えている」としながらも、「制度のブラッシュアップを検討する」と答えました。