予算特別委員会部局別審査④福祉部　高齢者コロナ患者施設留め置き検証を

3月10日、予算特別委員会部局別審査が行われ秋山もえ県議が質問に立ちました。

高齢者・障害者施設無症状の陽性職員686人発見。検査拡大を。

新型コロナウイルス感染症の第6波が猛威を振るい、高齢者・障害者施設でもクラスターが1、2月には249施設４０１７人も発生しています。県は、定期的な職員へのPCR検査を1月から再開しました。その際に対象施設を、入所施設に限定せず、放課後デイサービスのようなこども対象の施設まで広げました。この検査により、無症状の職員の感染者が６８６人発見でき、クラスターを未然防止することができました。しかし、市町村指定事業である相談支援事業所と地域活動支援センターはこの対象外とされてしまいました。もえ県議はこれらの施設もPCR検査の対象とするよう求めました。

福祉部長は「国の基本的対処方針に基づいて検査している。方針では市町村事業は対象外としている」と答弁。もえ県議は「地域活動センター運営費には県が単独で補助している。ＰＣＲも県単で補助をすればいい」と指摘すると、部長は「県所管ではない施設はたくさんある。整理が大変」と答弁しました。

高齢者でも入院させない施設留め置き「医療提供されているのか？」

もえ県議は、第６波の病床ひっ迫の中で、高齢者施設の軽症者は施設内にとどめるとした県の方針について、「施設には医師が常駐するわけでもなく、4人部屋もたくさんある」として「適切な医療は提供されていたのか？抗ウイルス薬は投与されていたのか」と質問。福祉部長は「高齢者施設の感染者のうち保健医療部の基準を下回った人は施設内に留め置くとした。この人たちは嘱託医や配置看護師が診療をし、いないときは県から派遣するしくみであり、適切に医療は提供されている」と答弁しました。

もえ県議は「施設内にとどめるという方針は検証される必要がある」と指摘しました。