予算特別委員会部局別審査①企画財政部　DX、民間登用における課題は？　

予特　企財村岡県議

3月9日予算特別委員会の部局別審査が始まり、

村岡正嗣県議が質疑を行いました。

民間人の幹部登用は企業や業界の利益考慮懸念

デジタル技術は県民の福祉の増進と職員の労働条件の改善へ有効活用できる一方で、使い方を誤れば、県民に重大な被害、権利侵害をもたらす恐れがあります。

そこで村岡県議は神奈川県が情報統括責任者にＬＩＮＥの現役執行役員を会計年度任用職員として登用したことを取り上げ、「民間人の幹部登用では住民の利益よりも、企業や業界の利益を考慮して働くことは容易に想像される」「行政の公平性が損なわれてはならない」と質問。企画財政部長は「今年度から委託して外部専門家にアドバイスをもらっている」「会計年度任用であっても公務員であれば守秘義務が課される」「当面、企業に在籍するものを登用することは考えていない」としながらも「将来、外部人材の幹部登用をすることがあれば、県民から疑念を抱かれることがあってはならない。公平性を担保していく」と答弁しました。

マイナンバーカード取得は任意

続いて村岡県議は個人情報保護法制改正の動きにふれ「保護規制の緩和や情報の取り扱いを、国の個人情報保護委員会に一元化するなどとし、国は自治体に対して、個人情報保護条例を国が定めたルールに従って「改正」するよう迫っているとして「住民の個人情報やプライバシー保護をどう担保していくのか」と質問。企画財政部長は「個人情報の保護は大切。法制度や条例は大枠を定めている。企財部としては細かいところまで内規で決めて保護していく」と答弁しました。

最後に村岡県議はマイナンバーについて、国がマイナンバーカード取得を誘導している問題を取り上げ、「あくまで取得は任意であることを丁寧に周知すべき」と質問。企財部長は、カードのメリットを強調しつつ、「取得は任意」と答えました。