前原かづえ県議は、１２月１３日一般質問を行い、コロナ禍で深刻な影響を受けている各層への支援を求めました。
医療機関２０％以上の退職者。処遇改善をいそげ
前原県議は、医療労働者との懇談の際に「ある病院では20％以上の退職者が出ている。」という報告もあったとして、医療労働者の処遇改善を急ぐべきだと主張。医療機関によっては、臨床検査技師と看護師の特殊勤務手当を看護師に多く支給していたり、コロナ患者と接していない医療労働者には手当が出ていないことなどの例を示し、「医療機関が安心して医療労働者に手当てを支給するためにも、報酬改定とともに減収補填のしくみがどうしても必要」であり（一人月額4000円の）「特殊勤務手当の補助額を増額すべきだ」と質問しました。保健医療部長は、「コロナ禍における医療機関の経営支援は、真に必要な分野に対し、 減収補填ではなく診療報酬の改定により対応する」と答弁しました。9日に秋山文和県議が人件費を重視した報酬改定を求めています。今回前原県議は、加えて、コロナ禍のような緊急事態には医療機関への減収補填が必要だと求めたものです。
また前原県議は、「発熱外来・診療検査機関では補助金で設備を購入したが、動かす人間が必要なのにこの補助は人件費には回らない」という医療労働者の声も紹介し「診療検査機関に再び50万円を支給すべきだ」と要求しました。保健医療部長は「診療報酬が拡充された」と拒否しました。
コロナ禍でコメ農家の時給は325円に？？？？
新型コロナ感染拡大で、業務用米の需要低迷が米価暴落に拍車をかけています。埼玉一の米どころ加須市では、コシヒカリ１俵60㎏が8300円と、昨年より3900円も下落し、32％もの大暴落です。生産者米価を農家の時給に換算すると、労働者の最低賃金の半分以下の時給325円の試算もあります。加須市が、種苗費の助成を決めたことを皮切りに、春日部市・幸手市・久喜市・蓮田市・白岡市・宮代町・杉戸町で同様の助成が議会で可決予定です。八潮市では農業者等に5万円の給付が決まりました。前原県議は「市町村が直接補助に乗り出している。県独自の助成金の創設をすべきだ」と求めました。大野知事は「助成金の創設よりも、本県の米の在庫を削減するための販売促進対策に取り組んでいきたい」と同意しませんでした。
知事は、コメの危機についての認識を前原県議に問われ「生産者が非常に厳しい経営状況に置かれていると、私も認識をしております。 生産者は、県民の食を支えるだけではなく、地域経済や国民生活に活力をもたらす役割を担い、県土の保全などを通じて県民の安全で 豊かな暮らしにも寄与しています。」と答えました。市町の助成支援を県としても支援すべきです。
保護者負担の学校芸術鑑賞に公的支援を
前原県議は、「コロナ禍で演ずる人も、鑑賞する人も文化芸術がいかに大切なことかを実感してきた」として、知事に芸術文化支援の決意をもとめ、知事は「文化芸術の灯は決して絶やしてはならない。この思いをもって県民のみなさまが安心して文化芸術活動を行えるよう支援に取り組む」と述べました。
また前原県議は、高校の芸術鑑賞にかかわる劇団関係者と懇談。コロナ禍で学校演劇のキャンセルが相次いだこと、開催できても、1回の公演を2回3回に分けて上演することになるが、公演料は1回分しかもらえないなど、劇団の苦労を紹介しました。そのうえで、県立高校の芸術鑑賞は保護者負担だとして「東京都で実施しているキャンセル料への補填」や「かつての長野県のように公費負担で全県立高校で鑑賞会を実施すべきだ」と求めました。教育長は、「高校生が感受性の豊かな時期に本物の芸術文化に触れることはその後の豊かな人生を送るうえで非常に大切」とのべつつ、「基本的には保護者の負担で」やると答弁しました。
