柳下礼子県議一般質問①「夏の痛恨の反省をもとに第6波に向けて職員増を」

１０月１日、柳下礼子県議は、本会議一般質問に立ち、新型コロナウイルス感染症対策として、PCR検査の推進と保健所体制強化、職員増員などを求めました。

保健所業務のひっ迫で、行政検査ができない！！

県は、第5波の中感染者急増に対応できず、保健所の積極的疫学調査を中止し、軽症の自宅療養者への対応を宿泊・自宅療養者支援センターに委託しましたが、埼玉県で５人の方が自宅で放置され死亡しています。党県議団のもとにも「濃厚接触者を特定してもらえないので行政検査ができない」などの県民の声が押し寄せました。県は、連日１５０人以上の職員や１２０人を超える保健師の応援体制をくみましたが、追い付きませんでした。

柳下県議は、「このような痛恨の反省をもとに、第６波にむけて、保健所体制を強化すべき」「2003年、前知事就任時、知事部局職員は８３６５人いた。保健所は20保健所4支所あった。現在は職員は６９７６人、保健所は１７に減らされています。これこそが、今回のように思いがけない危機を迎えた時に即応できなかった根本原因」と指摘し、職員増を求めました。

時宜にかなった定数増員を行う

大野元裕知事は、この間の職員体制強化に関する質問には「増員する」と答弁することはありませんでした。しかし今回、職員定数について「スクラップアンドビルドや執行体制の効率化など不断の見直しを行うことが基本」としながらも「自然災害や感染症などの非常時には・・・庁内の力を結集し応援体制をとるとともに時宜にかなった増員を検討する必要がある」「必要な課所には定数を配分し適切な定数管理に努める」と踏み込みました。