6月定例会後、知事が党控室にあいさつ
7月2日、埼玉県議会6月定例会が閉会し、柳下礼子団長は談話を公表しました。
記者発表
2021年7月2日
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下礼子
６月定例会を振り返って
6月定例会は、令和３年度埼玉県一般会計補正予算（第６号）など１７件の知事提出議案と１４件の議員提出議案が可決・同意されました。
施設のPCR集団検査見直しの付帯決議が可決 村岡県議反対討論
補正予算には①コロナウイルス感染症まん延防止のための外出自粛などの影響で月売り上げが前年比または前前年比で50％以上減少している事業者へ県独自に上乗せもして1月当たり上限25万円（個人事業主は半分・対象月は4～6月）支援する②月売り上げが前年比または前前年比で50％以上減少している酒類販売事業者への支援を県独自に売り上げ30％以上減少まで対象拡大し、県独自の上乗せをして１月あたり上限３０万円支援する③高齢者・障害者施設職員へのPCR検査の通所系施設への拡大が盛り込まれています。
党県議団は、PCR検査の拡大など大きく評価し賛成しました。委員会審議の場で自民党より「高齢者・障害者入所施設及び通所施設の職員に対するＰＣＲ検査の在り方の見直しを求める付帯決議（案）」が提出されました。これに先立ち自民党は、障害者施設での直近の陽性者がゼロであることから、今後の検査の必要はあるのかと委員会質問を行っており,
付帯決議の見直しには今後の検査の縮小が含まれるのは明白です。村岡正嗣県議は「障害者施設の現状はワクチン接種の見通しも不明な中で、現場の職員、利用者は感染が命に直結することから、日々恐怖にさらされている。検査実施施設数も100％ではなく、むしろ検査の拡充こそ必要である」と反対討論しました。（自公賛成で付帯決議可決）
守屋一般質問で職員の時間外勤務追及に知事「大変心苦しく思っている」
守屋裕子県議が一般質問を行い、コロナ対策についてさらなるPCR検査拡大や五輪・パラリンピックの聖火リレー・児童生徒の観戦動員中止、女性や学生の貧困問題、児童養護施設の虐待対策、太陽光発電施設の乱開発問題などを取り上げました。
コロナ禍でのジェンダー平等と女性の貧困問題について知事は「日本は女性が貧困に陥りやすい社会構造になっており、女性が経済的に自立して貧困を解消するにはジェンダー平等が不可欠」と強調。「正規雇用化などの支援に取り組む。県庁では女性職員の管理職登用などを進めている。女性が新たな日常となるよう尽力する」と決意表明しました。
またコロナ禍で奮闘する県職員の長時間労働問題を取り上げ、県職員体制の構築を訴え、知事は「未曽有の緊急事態とは言え職員にこれほどまでの時間外勤務をさせてしまっていることに大変心苦しく思っている」と答弁しました。
「従軍慰安婦」記述2教科書採択について、自民党が圧力
文教委員会で自民党委員が「従軍慰安婦」という言葉は適切ではないとした「4月27日閣議決定」を持ち出し、清水書院と実教出版の歴史教科書に「従軍慰安婦」という言葉が使われていると県教委を追求しました。
質問内容は①県は今後どのような対応を取るのか②教科書採択までの流れはどうなっているのか③校長に対してどのような指導を行っているのかというものです。教育長より「教科書会社が訂正を文科省に申請することになっている。国の審議を見て対応を考えていく」「教科書採択にあたっては各学校で選定委員会を作って選定を行い、最終的には校長の責任で選定し７月中旬までに県教委に報告する。それを受け８月下旬に行われる県教育委員会にて審議を行い、９月上旬の県教育委員会で採択を行うという流れと説明」し「新任校長に対して、県教委が面談を行い、教科書について適切に対応するよう指導してきた」との答弁がありました。
「4月27日閣議決定」に際して、加藤官房長官は記者会見で、河野談話を継承する日本政府の立場は「現時点でも変わるものではない」と重ねて強調しており、河野談話の中で使用されている「従軍慰安婦」という文言使用は禁止されたものではありません。にもかかわらず、2教科書の採択を問題視し、校長らに指導を求める自民党らの追及は、明らかに教育への不当な圧力です。
「夫婦別姓」「再生可能エネルギー推進」党紹介の２請願が採択へ
今定例会には県民より「選択的夫婦別姓制度についての意見書を国に提出することを要望する請願」「東京オリンピック・パラリンピックの『中止』『延期』を求める意見書の提出を求める請願」「カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーも比率を一層高める2030年エネルギー基本計画の改定をされるよう、国への意見書提出を求める請願」が提出され、党県議団がいずれも紹介議員になっています。
うち「選択的夫婦別姓請願」は自民党も含む賛成多数で採択されました。「東京オリンピック請願」は自民・公明・無所属県民会議の反対で否決されました。「再生可能エネルギー比率を一層高める請願」は、自民党が趣旨採択を求め、全会一致で趣旨採択されました。
以上
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記者発表
