
2022.12.21
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4月27日日本共産党埼玉県議団柳下礼子団長は、以下の談話を公表しました。
2021年4月27日
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下 礼子
4月臨時会(3回目)を振り返って
一、本日、4月に入って3回目の臨時会が開かれ、24億6903万1千円の補正予算案が全会一致で採択されました。これは、新型コロナ特措法に基づくまん延防止等重点措置の県内適用区域を4月28日から13市町に拡大し、計15市町で実施するための予算措置です。さいたま市・川口市・川越市・所沢市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・富士見市・ふじみ野市・三芳町の措置区域では、5月11日まで飲食店などに対し、営業時間を午前5時から午後8時までとし、終日酒類の提供自粛が要請されます。そのほかの区域でも、営業時間を午前5時から午後9時までとし、一人飲み、同居家族のみのグループを除き終日酒類の自粛が呼びかけられます。
感染拡大防止の観点から、党県議団は同補正予算案に賛成しました。
一、秋山文和県議が産業労働委員会で質疑を行いました。秋山県議は、終日の酒類自粛が措置区域の協力金の要件であることを確認したうえで、これでは居酒屋は休業するしかないとして、「酒類終日自粛を要請するなら協力金を増額すべきだと考える」と述べました。県産業労働部担当者は「埼玉県独自の協力金制度を設けた場合、国の支援は受けられない」として、酒類自粛に対する協力金上乗せはしなかったと答弁しました。
以上