本日4月臨時会が開会され、柳下礼子団長が談話を公表しました。
２０２１年４月１９日
日本共産党埼玉県議団 団長 柳下礼子
４月臨時会を振り返って
一、本日、４月２回目の臨時会が開会され令和３年度埼玉県一般会計補正予算（第２号）が全会一致で採択されました。この補正予算は、①新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置区域等における営業時間短縮要請等に伴う「埼玉県感染防止対策協力金」の支給②彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店プラスによる認証制度創設③高齢者・障害者入所施設の職員に対するPCR検査の追加実施④営業時間短縮要請の協力状況の確認のための現地調査などを盛り込んだものです。
一、埼玉県感染防止対策協力金は、まん防等重点措置区域（さいたま市と川口市）の時短要請に協力した事業者に一店舗当たり日額4万円から10万円または飲食店等の売り上げ高減少額に応じ、一店舗あたり日額最大20万円支給します。要請期間は4月20日から5月11日までの22日間です。営業時間は午前5時から午後8時までとなります。
一方、さいたま市・川口市以外の「その他の地域」では1店舗あたり日額2万5千円から7万5千円または飲食店等の売上高減少額に応じ1店舗当たり日額最大20万円支給します。要請期間は4月20日から5月19日の30日間、営業時間は午前5時から午後9時までとします。さいたま市・川口市はまん防等重点措置終了後に「その他の地域」へ移行します。
党県議団は、事業所の規模に応じて、協力金の増額を行ったことを評価し、秋山文和県議が産業労働企業委員会において賛成の立場で質問を行いました。秋山県議は、国のまん延防止措置は2市に対する5月11日までの22日間ですが、全県で30日間の協力期間を県独自にもうける理由を質問し、県危機管理部危機管理対策幹は「感染防止の観点から30日間程度の時短が必要と判断した」と答弁しました。
一、埼玉県はすでに高齢者・障害者入所施設の職員に対するPCR検査を4～6月各1回ずつ実施するとしていましたが、5月、6月には1回ずつ追加します。党県議団はPCR検査の拡充を一貫して求めており、評価するものです。村岡正嗣県議が福祉保健医療委員会で質疑しました。2月から3月に行われた高齢者・障害者施設職員対象のPCR検査の応募状況は約55.5％・61.9％程度です。応募しない理由として、県は「1度受けたから」「ワクチン接種が控えているから」などの声があると報告しました。村岡県議は、検査の必要性を丁寧に説明して応募率をあげるよう求めました。
