２月定例会の閉会にあたって、柳下礼子団長は以下の談話を公表しました。
記者発表
２０２１年３月２６日
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下礼子
２月定例会を振り返って
一、本定例会には令和３年度一般会計予算はじめ２１本の当初予算、３本の令和２年度補正予算、令和３年度一般会計補正予算など７６本の知事提出議案、「埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」や意見書など１５本の議員提出議案が審議・可決された。
一、当初予算２１本について、昨年度に引き続き賛成をした。予算特別委員会の場で、前原かづえ県議は「就任以来の大野県政については、豚熱・台風災害・新型コロナウイルス蔓延という非常事態の連続であったにもかかわらず、知事はこの危機に冷静に全力で対処されてきたと評価しています。令和3年度当初予算にも、新型コロナ対策としての検査医療体制整備予算として1000億円あまり、流域治水対策や洪水への対応として120億円余り、家畜伝染病の防疫体制強化として9千万円などが計上されています。
また、『埼玉版SDGs（エスディージーズ）』として『誰一人取り残さない』政治を掲げ就任以来取り組んでこられた知事の姿勢は、熊谷・朝霞児童相談所・一時保護所整備予算や、県東部地域特別支援学校、高校内分校3校に加えさらなる3校の整備、大宮北・川越・三郷特別支援学校の増設方針などに表れております。
これらは、県民の願いを受け党県議団も繰り返し要望してきたものであり、高く評価するものであり、日本共産党県議団は、ともに県民に寄り添った県政をさらにすすめる観点から、当初予算全体に賛成するものです。」と賛成討論を行った。
党県議団は、水需要の減少にもかかわらず推し進められている大規模公共事業である思川開発事業や国民のプライバシーを危険にさらすマイナンバー推進事業、医療不採算部門切り捨てにつながりかねない県立４病院独立行政法人化・総合リハビリテーションセンターの公営企業化と、教育環境に過度な競争をあおり教員に負担を強いている県学力学習状況調査などについては懸念をもっている。問題点については、今後も県民の声を県政に届け、しっかりと改善を求めて発言していく。
一、当初予算の審議を行う予算特別委員会には、前原かづえ県議と守屋裕子県議が委員として参加した。予算特別委員会の場で、守屋県議は「デジタルトランスフォーメーション推進」「県家畜保健衛生所の統廃合」「国直轄事業荒川調節池整備」について、前原県議は「コロナ禍における芸術文化支援」「県立小児医療センターの駐車場の混雑緩和」「医学生への奨学金の対象拡大」「少人数学級の推進」「県学力学習状況調査の実施」など、懸念のある事項や重視している事項についてただした。特に新型コロナ感染症対策について、守屋県議は総括質疑の場で高齢者・障害者施設職員等のＰＣＲ検査によって１１人（のちに１３人となった）もの無症状の陽性者が発見されたことを教訓にし、高齢者・障害者、医療施設の職員の定期的ＰＣＲ検査を今後も行うよう要求。その後提出された補正予算で高齢者・障害者施設職員の月１回(４，５，６月)検査を行うための予算が計上された。前原県議は、補正予算審議の場でデイサービスや作業所など通所系施設や保育施設職員への対象拡大を要求した。大野知事は、「今後の状況を踏まえて検討する」と答えた。
一、議員提出の意見書案について、「別居・離婚後の子供と父母等との間の交流を促進するための法整備を求める意見書」について、子どもが両親から愛情と養育を受け続けることは子どもの最善の利益に資することとなるのは当然だが、日本のＤＶ相談の増加など家庭事情の複雑化の中で、親子交流については慎重にも慎重を重ねた検討が必要として賛成できないとした。
一、議長・副議長選挙が行われ、党県議団は県民会議・民主フォーラムと協力して、議長は岡重夫県議（県民会議）副議長は田並尚明県議（民主）を共同候補として投票した。議長には自民党木下高志県議、副議長に岡地優県議が当選した。
一、以下のとおり所属委員会が決定された。
柳下礼子県議 文教委員 少子・高齢福祉社会対策特別委員
村岡正嗣県議 福祉保健医療委員 自然再生・循環社会対策特別委員 予算特別委員
秋山文和県議 議会運営委員会 産業労働企業委員 危機管理大規模災害対策特別委員
前原かづえ県議 総務県民生活委員 地方創生・行財政改革特別委員 図書室委員
守屋裕子県議 県土都市整備委員 経済雇用対策特別委員 決算特別委員
秋山もえ県議 環境農林委員 公社事業対策特別委員 新型コロナウイルス感染症対策特別委員 予算特別委員
以上
