柳下礼子団長は以下のような談話を公表しました。
以下全文
談話
２０２０年１２月２３日
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下礼子
埼玉県立４病院地方独立行政法人化関連議案への態度について
党県議団は、１２月定例会において地方独立行政法人埼玉県立病院機構の設立に伴う条例整備のためとして提出された「埼玉県病院事業の設置等に関する条例を廃止する等の条例」など５議案に賛成しました。一方、これら議案に対して、「再考を求める」「採決留保をもとめる」などの意見表明が埼玉県職員組合、埼玉県医療介護労働者組合連合会、埼玉県社会保障協議会から行われています。
党県議団は、２月定例会において大野元裕知事が提出した２０２０年度当初予算案に賛成し、その際に地方独立行政法人設立関連議案に賛成しました。その後の談話において「本予算案には、従来から党県議団が反対してきた項目がいくつか含まれています。県立４病院の地方独立行政法人化のための予算（７億５９９５万円）などです。党県議団は、これらの問題点を予算特別委員会質疑などで指摘しつつ、本予算案の前進面を評価し、予算全体として賛成するものです。これらの項目の運用について、県民の利益を守る立場で進められるよう提言していくとともに、見直しを要望していきます」と表明しています。県立病院の独法化は上田清司前知事の進めてきた県庁組織のアウトソーシングの一環であり、党県議団として厳しくチェックしていく課題だと考えています。
この立場から、党県議団は１２月定例会福祉保健医療委員会の場で、県民から懸念が寄せられている以下の点などを質問し、答弁を確認しました。
①一般会計からの恒常的な繰り入れ、感染症蔓延状況下などで県の政策に従った結果の減収補填が適正に行われるか？→地方公営企業法と同様の基準で算出する（保健医療部長）
②独立行政法人化された大阪市立十三病院看護師の大量退職について、埼玉県における独法化ではこのような心配はないのか。→独法化により公務員ではなくなるが、引き続き県立病院の職員として勤務するにあたり、処遇は変わらないので、手続き上、辞めやすくなるということはない（病院局経営管理課長）
③中期計画に人件費引き下げや、患者の負担増が盛り込まれたとき、議会での審議対象となるのか→中期計画は法人が作成して、知事の認可を受けるもので、原則として知事が認可するに当たってあらかじめ議会の議決が必要（病院事業管理者）
これらの点の確認の上で、予算賛成の立場から県立４病院の地方独立行政法人化関連議案に賛成しました。今後も県民の利益を最優先とする立場で取り組んでいきます。
以上
ＰＤＦ県立病院独法化について談話
