１２月９日秋山もえ県議は本会議一般質問をおこない、新型コロナウイルス対策について、ＰＣＲの社会的検査、保健所体制強化、医療機関への支援などを取り上げました。
知事「医療機関の経営状況厳しい」
新型コロナウイルス感染症陽性者数が激増し、１１月３０日、埼玉県は最大級の危険度を示すフェーズⅣへと移行。
もえ県議はコロナの最前線でたたかっている医療機関の経営が危機的だとして、医療機関のために、減収補てんを求めました。
大野元裕知事は「医療機関の経営状況は、受診抑制による患者減少などにより厳しい。１１月には九都県市首脳会議として、医療機関の経営安定化のための財政支援を菅総理に要望した」「引き続き県内の医療機関の窮状について国に訴えかける」と答弁しました。
保健師３８人増員、採用年齢制限撤廃
もえ県議は、保健所の保健師の増員は絶対必要だとして、前日県が保健師の採用年齢制限を撤廃し３８人の雇用を目指すと発表したことを評価しました。しかし養成される保健師は限られるので、今から県立大学は言うまでもなく、県内養成機関には積極的にアプローチすべきだと質問しました。これに対して関本健二保健医療部長は、「県立大学に限らず県外も含め保健師養成課程を有する養成機関を中心に直接訪問してアピールし、人材確保をすすめる」と決意を表明しました。
ひとり親家庭への支援まったなし
もえ県議は、「コロナ禍で、女性を取り巻く雇用状況や生活環境が急激に悪化し、自ら命を絶つ女性が急増しています。１０月には８５１人と、これは前年同月比の１．８倍です。ＤＶ相談件数も昨年を上回るペースとなっています。」と指摘。ひとり親家庭への支援は待ったなしだとして、ぜひ県として現金給付や食料支援の実施に踏み出すよう求めました。山崎達也福祉部長は「現金給付については、国が予備費を活用し年内を目途に再支給するとされましたので、県としては正式な通知等があり次第、迅速に支給できるよう努める」と答弁しました。その後県は、地方創生交付金や独自財源を使って、国に先駆け、年内給付をすると発表しました。
男女共同参画センターは県民に寄り添う最前線
もえ県議は「今、男女共同参画センターWith Youさいたまの果たす役割は、非常に重要。１０月はWith Youさいたまへの相談が前年度の約１.５倍になった。同センターは女性の生きづらさに寄り添い、相談業務、情報提供、イベントの開催、自主的な活動支援を実施するなど大きな力を発揮している」とセンターの意義を質問。知事は「同センターは社会的に弱い立場にある女性の支援を行っている。困難に直面する女性が『自立した生活』と『生き生きとした人生』を取り戻すための県民に寄り添う最前線の機関が、同センター」とその意義を強調しました。
配偶者暴力支援センター全市町村に
もえ県議は、「ＤＶ証明が発行できる配偶者暴力相談支援センターは、県内２０市しか設置されておらず、設置されていない市町村に住むＤＶ被害者はWithYouさいたまにＤＶ証明を取りに行かなくてはならない。各市町村にセンターを設置すべきだ」と質問。山野均県民生活部長は「ＤＶ被害者からの相談などに迅速に対応するとともに、避難後も自立に向けた支援を総合的に実施していくためには、身近な相談窓口である市町村に配偶者暴力相談支援センターを設置することが必要。現在人口１０万人以上で未設置の市が１０ある、ここには重点的に職員が訪問し、センターの設置を個別に働き掛けている」と答弁しました。
