守屋裕子県議、意見書案に反対討論

12月18日の12月定例会閉会日に、守屋裕子県議は自民党提出の意見書案に反対討論を行いました。

以下全文です。

日本共産党の守屋裕子です。代表して反対討論をします。

議第３９号議案「政治分野における女性の活躍の更なる促進を求める意見書」は２０１８年に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が成立・施行され、２０２０年までに３割を目指すとしたにも関わらず、地方議会の議員における女性比率が３割に届かないことから、他の職業との兼業をしやすくする仕組みを設けること、国会において育児を理由とした欠席を認める制度を設けること、また地方議会でも同様の制度を設けることを国が推進することを求めているものです。

政治分野における女性の活躍を更に進めることは大事であり、わが党は一貫して努力しており、党県議団はすでに６人中４人が女性議員です。

意見書にある「政治分野における男女共同参画の推進に向けた地方議会議員に関する調査研究報告書」を読みますと「会社員として働きながら議員活動を行うためには」と述べ、兼業しやすくするための仕組みの例示をあげています。

企業に雇用されながら議員活動をするということは、１企業の利益に議会が影響される可能性が生まれることから慎重に議論する必要があり、賛成できません。

女性議員比率を高めるためには、民主的な選挙制度への改革が必要です。女性議員が多い北欧の国々は比例代表制です。政府の男女共同参画会議専門調査会報告も「小選挙区制より中選挙区制・大選挙区制や比例代表制の下での方が多様な民意が反映されやすく、女性議員の割合が高くなる傾向が見られる」と指摘しています。選挙区３００万円、比例区６００万円という世界の中で異常に高い供託金制度も女性の政治参加の障害となっており、見直しは急務です。

以上です。

ＰＤＦは政治分野における女性の活躍の更なる促進を求める意見書の反対討論